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言わずと知れたバカンス大国、フランス。社会人になっても子どもたち顔負けの長期休暇を取って、ビーチに寝そべったり、あるいは静かな山間のコテージで読書にふけったり……。日本では考えられないようなゆったりとした空気が、確実にフランスには流れています。
でも、ゆったりしているのはバカンスの時だけではありません。ウィークデーだって、夕方6時にはカフェやバーは大にぎわい。そして10時になると、もう街は静まり返っています。日本の酒場は9時、10時がピークだというのに……。
さて、この違いはどこから来るのでしょうか？今回はフランスの仕事事情にアプローチしてみます。
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リクルートエージェント記事の目次
フランスでは労働条件の基本が正規雇用
全体の85%が正規雇用
フランスの雇用政策で日本との大きな違いとしてまず紹介したいのが、その正規雇用率の高さです。給与所得者全体のなんと85%もの人が正規雇用なのです。高いなんてものじゃありません。
ただし、フランスの正規雇用は、日本でいうそれとは異なります。
フランスの正規雇用は雇用期間が無期限であること
日本で正規雇用というと、ほぼイコールでフルタイム労働という意味合いを持ちますよね。そして、ボーナスや有給休暇などの福利厚生があり、給与もパート・アルバイトとは違いのある額を手にできる。それが日本の正規雇用です。
フランスの「正規雇用」とは、正確には「無期限雇用」のことです。勤務時間がフルタイムとは違うパートタイムでも正規雇用のケースもあることになります。日本式に言うと、パートタイム勤務の正社員がいるということですね。
そして、パートタイマーでも正規雇用であれば、フルタイムの正規雇用者と同じ福利厚生などがあります。違いは、勤務時間の差で生まれる賃金の差だけなのです。
非正規雇用や期限付き雇用であっても正規雇用者と待遇は同等
日本のパートタイマーがうらやむような制度ですが、驚くなかれ、非正規雇用も待遇は正規雇用と変わらないのです！
「期限付き雇用」である非正規雇用は、特別あるいは一時的なケースに限られていて、契約期間は18カ月以内となっています。法律の定めにより、待遇面では正規雇用者と同等でなければなりません。
人を短期間で不安定な状況で雇用し続けてはいけません、というのがフランスという国の考え方です。働く人はすべて正規雇用と言っても決して過言ではない、そんな快適な仕事環境がフランスには存在しているのです。
フランスの給料・税金・社会保障事情
東京より高い最低賃金
フランスには、「業種間一律スライド制最低賃金」という制度があります。簡単に言うと、物価の変動に応じて最低賃金を変えていく制度で、フランス全国、どの業種でも有効です。
ちなみに、2016年1月に改定された現行の最低賃金は、時間あたり9.67ユーロ。1ユーロ／115円で計算すると1,112.05円となります。つまり、日本で最も高い最低賃金額である東京都の932円より180円も高いのです。
この給与水準で単純に比較すると、フランス人はたくさん給料がもらえていいな、と思っちゃいますよね。でも、手放しで喜べないこともあります。
フランスは税金が高い、しかし社会保障が手厚い
フランスでは、所得税だ健康保険税だなんだと年間の稼ぎの3〜4割が税金に消えていきます。いろいろな要素が関係していて比較は難しいのですが、一般的なフランスの労働者の場合、手取りは日本と同程度です。
とはいえ、この高い税金のおかげで、子どもたちの学費は大学まで無料、医療費は格安など、社会保障は日本より手厚いと感じます。
午後5時に始まるフランスのもうひとつの1日
フランス人にとって人生で大切なのは個人生活の充実
長時間労働や職場の付き合いが当たり前の日本では、仕事の日は仕事だけで終わり、つかの間の休日も家事や用事に追われがち。自分や家庭を潤す時間は、本当に限られたものになってしまいます。
しかし、フランス人はまったく違います。フランス人にとって人生で最も大切なのは、家族や友人との時間、趣味のための時間など個人生活の充実です。
仕事後に待っているそれぞれの楽しみ
個人主義の国フランスでは、仕事が終わった午後5時に新しい1日が始まります。他の法律はともかく、法定労働時間は毎日遵守のフランス人！仕事後の個人の時間が重視されています。
家族とゆっくり過ごす人、恋人との甘い時間に心躍らせる人、友人との酒盛りで上機嫌な人……。まだまだ明るい夕方5時過ぎのフランスは、もうひとつの1日が始まった人々の活気であふれています。
バカンスといえばフランス！フランスの潤沢な有給休暇
世界に冠たる有給休暇と連続休暇システム
「原則残業なし」というだけでもうらやましいのに、フランスには世界にその名をとどろかす長〜いバカンス文化が根付いています。正確には、その長いバカンスを可能にする、潤沢な有給休暇と連続休暇システムです。
1982年以降、フランスの労働者は、一般に年間5週間の有給休暇を取ることができるようになりました。分割でも、まとめて取ることも法律上はOKです。そして、その休暇を基本的にすべて消化します。
5週間も有給休暇があり、1カ月くらいまとめて休んでもいいよと言われたら、誰だって休みたいですよね。そんな夢のような話がフランスでは現実なのです！
休みを取るのはお互い様、少々の不便は当たり前
もちろん、誰もが好き勝手に休むと会社も公共サービスも成り立たないため、社内調整はあります。それでも、労働者みんながそれだけ休むわけなので、どうしても不便が発生するのは容易に想像できます。
取引先の担当者と1カ月連絡がつかない、かかりつけの歯医者が2週間お休み……なんて、日本だったら大ゴトです。でも、「みんな休みを取るのは当然、お互い様」が、フランス人の精神。本当に個人主義が浸透した国なのです。
フランスでは産休中も給与満額支給！男性は3年間の育休！
手厚いフランスの産休・育休制度
出産と育児は人生の一大事。フランスでは、産休・育休はどうなっているのでしょうか？皆さんのご想像どおり、とても手厚いです（そのために高い税金を払っているわけですからね）。
フランスでは産休を16週間取ることができ、その間、給与が満額支給されます。ちなみに、2人目以降の場合は34週間まで取れます。なんという手厚さ！
育休は、女性だけでなく男性も3年間取ることができます。1人目の場合は最長6カ月間、2人目以降は3年間、月額552.11ユーロ（約63,000円）の給付金が支給されます。もちろん、子育てしながら働き続けたい人も多く、出産前に1年以上勤めた会社であれば育休の代わりにパートタイムを選ぶことができます。
休暇後のキャリアにも影響なし
そして、復帰後のキャリアも安心です。法律で、育休あるいは育児のためのパートタイム期間後には、元の立場への復帰を保障することが義務付けられているからです。働く女性が多数派のフランスらしい、安心の制度です。
クビになりたいフランス人？手厚い失業保障
「フランス人の勤務態度が悪いのは、失業保障が手厚くてクビになったら働かずに暮らせるからだ」なんて言う人もいます。それは冗談として、確かにフランスの失業保障は手厚いです。
たとえば、50歳未満の人が解雇や会社の倒産などやむを得ない事情で職を失ったとしましょう。その人が過去28カ月の間に122日以上勤務したか、あるいは610時間以上労働していれば、最低でも日額約30ユーロ（約3,500円）は支給されます。
支給期間は、直近2年間の労働期間と同じです。普通に働いていた人であれば、2年間は失業保障があるということになります。これなら、あせらずに就職活動ができますね。
フランスの隠れた問題点
フランスという国の仕事環境をご紹介してきましたが、どう思われたでしょうか？フランス人に生まれたら良かったのにとうらやましく思った方も少なくないかもしれませんね。働くという点においては、フランスは全体として恵まれた国であると言えると思います。
一方で、社会保障が整っているためか、働けるのに働かない人が増えたり、解雇なんてどこ吹く風で勤務態度が悪い労働者がいたりもします。さらには、労働者の権利が強くストが頻発します。そのあおりで、社会サービスの不便さを感じる市民が多いなど、いろいろな問題があるのも事実です。
まとめ～フランス人の働き方に触れて人生を見つめ直す
日本とフランスの仕事を取り巻く環境は大きく異なります。その違いは、国としての歴史や文化に根ざすとても深いものです。良いと思える面だけを取り入れようとしても、社会全体が関係しているので一筋縄でいくものではありません。
しかし、日本とは違う外の世界の考え方・やり方に触れることで視野が広がります。少なくとも、自分の生活や仕事をもっと充実させるためのヒントになるはずです。
本当に充実した生活ってなんだろう、仕事の意味ってなんだろう。そんな深いことを考えさせられるフランスの仕事事情なのでした。
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