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海外で経理・会計のスキルを活かして働くには?就職・転職する方法を解説

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  • 更新日:

私は経理や会計のスキルを活かして海外就職という夢を実現することができました。海外で経理や会計?日本とどうちがうの?と思われる方も多いことでしょう。

そこで、海外就職について少しでも身近に感じていただけるように、私自身が就職前に感じていた疑問を例にしてお答えしようと思います。

海外就職に挑戦する際に、地域は限定せず海外の経理や会計事情も広く下調べもしていましたので、比較や友人の経験談なども交えてご紹介してみます。

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海外での経理・会計の仕事とは

デスク

どんな仕事?

海外の企業の経理部門の仕事内容としては給与の計算、売上や経費などの算出、決算書類の作成、銀行や現地の会計士との連絡業務などさまざまな業務があります。

製造業であれば原価の計算や管理に関する業務が多いです。企業の規模によっては回収業務や督促、資金の調達や予算の調整といった財務業務や人事関連の業務まで総合的に行う場合もあります。

アジアの監査法人や会計事務所の場合、日本企業へコンサルティングを行ったり、現地の専門家との間に入ってやり取りをしたりなどの仕事があります。

アメリカで公認会計士の資格を保有して監査事務所や会計事務所で働く場合は現地の企業の監査、上場のための書類作成など幅広い業務を行います。

海外で経理・会計職の需要が多い国

アメリカ

海外で日本人が経理や会計として働く需要が高いのは中国や東南アジアの国々とアメリカです。日系企業の多い地域での募集が多いです。

アジア

アジアの国々で採用される場合、日系企業への支援を行うという役割で雇われることが多く、コンサルティングを行ったり、セミナーを開催することもあります。東南アジアでは現地の人材育成やマネージャーとしての役割に就く場合もあります。

アメリカ

アメリカの場合はビザの取得が難しいため、現地採用よりも日本の企業からアメリカに出向いて働いている場合が多いです。

海外で経理・会計として働くメリット・デメリット

お金

メリット

海外で働くことにより国際業務に精通することができます。近年、税理士や会計士も資格を持つだけではアピールに弱く、海外勤務経験があるというのは日本で仕事をする際にもメリットになります。

また経理や会計の仕事はどんな業種にも必要な仕事のため、比較的求人が見つかりやすいというメリットもあります。

日本企業の海外進出は今後も増えることが予想されるので、需要のある仕事です。そして同じ業種内であればほかの国に行っても経理や会計の基準が似ていることが多いので自分の強みになります。

デメリット

海外で一定期間働いた後に日本で再び働きたいと考えているのであれば、長い間日本の会計から離れていると日本での再就職に影響が出る恐れがあります。日本への復帰を考えているのであれば、日本の会計に関する新しい情報や企業の動向などは常に注視しておく必要があります。

また海外で働いていて年齢が高くなると、日本での再就職がさらに困難になる可能性もあります。日本の会計士など人脈は切らさないようにしたほうがよいです。

また、日本の企業と連絡を取り合う機会が多いため、場所によっては時差の関係で夜中に会議が入るなど多忙になります。

海外で経理・会計の仕事をするために必要なスキル

書類

資格

海外で経理や会計の仕事をする際に必ず資格が必要になるというわけではなく、資格を保有していると求人に応募する際のアピールポイントになります。また資格を保有していることでより高い役職に就きやすくなります

USCPA

例えばアメリカの公認会計士資格であるUSCPAを保有しているとアメリカの会計事務所で働くことも可能ですし、英語で会計を行えるというアピールにもなります。

ほかにBATICという国際会計検定や日本の税理士や簿記の資格を取得していることも海外での就職に役立ちます。

経験

海外で会計などの仕事に就く場合は実務経験がある方が採用されやすい傾向にあります。

例えば海外に進出している日本の現地法人などの場合、スタッフが豊富にいるわけではないので未経験者を指導するような余裕がなく、結果として即戦力を求めることになるからです。

また、経理や会計の実務経験がある方が就労に必要なビザを取得しやすい場合もあります。規模の小さな企業であれば未経験者でも採用される可能性がありますが、大手では実務経験を求められる場合がほとんどです。

語学力

求められる語学力は就職先と業務内容によって異なります。

監査法人であればかなり高い語学力が必要でTOEIC800点くらいが目安となります。日本の企業の現地法人であれば、ビジネス会話程度の語学力が必要な場合や日常会話程度でも採用される場合があります。

これは担当する業務が企業内だけで経理や会計を担当するのか、現地の専門家や銀行との取引まで行うのかなどによって変わってくるためです。企業によっては英語ではなく現地の言語の理解が求められる可能性もあります。

海外で経理・会計として働く方法

ビジネス

現地採用として働く

海外での現地採用を目指すのであれば、監査法人や企業のサイトから中途採用などの求人に直接応募する場合が多いです。

会計を専門としたウェブサイトに海外の求人が掲載されていれば、そこから申し込むこともできます。応募する法人や企業のある地域が日本企業を多く受け入れている場所であれば、日本人が経理や会計の仕事に採用される可能性が高まります。

行きたい国が決まっている場合には現地採用が向いています。ただし、現地採用の方が給与水準が低く設定されている場合もあるので、事前に確認が必要です。

駐在員として働く

海外に現地法人がある日本の企業であれば、駐在員として出向して働くことができます。その場合は現地でマネージャーのような、チームをまとめる立場に就く可能性が高いです。

経理や会計の知識と実績だけでなく、人事や労務、予算管理など幅広い業務を行う場合があります。そのため日本で複数年勤務経験を積んでから海外へ行くのが一般的です。

また、企業によっては海外駐在員を望む人が多い場合もあり、語学力や能力など厳しい競争を経て海外勤務が決定します。会計士として日本の企業や監査法人などから駐在員として海外へ行く場合は、給与は日本と同じ水準のため800万円を超えることが多いです。

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海外での経理・会計職の給与相場

小切手

北米年収状況など

例えばアメリカで公認会計士の資格を保有して働く場合、平均年収は780万円くらいです。

勤務経験のほとんどない公認会計士の年収は少なくて450万円ほどになります。経験年数が7年を超えるとマネージャーのポジションに就くことができる可能性があり、年収は1,500万円をこえる場合があります。

年収はアメリカ国内であっても州によって若干違いがあります。平均年収が高い州はワシントンD.C.やニューヨーク州で、平均年収が1,000万円をこえています。物価の違いがあるので一概には言えませんが、日本で同じような資格を保有している人よりも年収が高い傾向にあります。

ヨーロッパ年収状況など

例えばイギリスで経理や会計の担当として企業で働くと、年収は260万円から390万円ほどになります。この年収は経験年数によって変わってきます。

また、マネージャーレベルになると年収が500万円を超え、国際会計基準の知識がある会計士として会計事務所などでは年収が700万円を超える場合もあります。

求人によっては給与が示されずに交渉次第となっていたり、給与が示してあっても交渉次第となっていたりする求人は多くありますので、求人に申し込む前に相場を把握しておく必要があります。

東南アジア年収状況など

東南アジアの国々で会計士として監査法人などで働く場合、現地採用として雇われると年収が400万円から500万円くらいになります。

例えばシンガポールではビザの取得の条件として最低給与が年収約396万円と決まっています。給与に加えて住宅費や日本への飛行機代を出す企業もあります。

日本からの駐在員として東南アジアで働く場合は日本での給与と同じ額が払われることが多いです。マレーシアやインドネシア、ベトナムなどの企業で経理等の仕事をする場合は年収が少ない場合で約170万円くらいからになります。

東アジア年収状況など

中国や香港で会計士として会計事務所などで働く場合の年収は350万円から500万円ほどです。監査業務、コンサルティング業務、経理実務など仕事内容によって給与に違いがあるほか、マネージャーやアシスタントといった役職によっても変わってきます。

香港や台湾で企業の経理や会計の仕事をする場合は、年収が少なくて約170万円から250万円以上になります。給与に加えて交通費や住宅補助が出るところや社員食堂の職費補助がつく企業などもあります。

日本よりも給与水準が低い場合であっても、例えば台湾では物価が日本に比べて一般的に低く、食費なども安く抑えることができます。

海外での経理・会計の仕事を探す方法

パソコン

転職エージェントを活用する

日本の企業から駐在員として海外へ行く場合は別ですが、現地採用を目指すのであれば転職エージェントを利用する方法があります。

ただ経理や会計の仕事で条件のよいものは競争率が高く、一般公開されている求人はすぐに決まってしまう場合が多いです。転職エージェントを利用する場合は、海外の求人をたくさん扱っていて、なおかつ非公開の求人情報を持っているエージェントがよいです。

またエージェントによって、管理職などの役職の高い求人を多く扱っているところや、未経験者でも応募できる求人を扱っているところなど特徴がありますので、自分の状況に応じたエージェントを利用するのがポイントです。

リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントでは勤務地が海外の経理や会計の仕事を扱っています。勤務地はロシア、インド、ケニアなどさまざまです。一般に公開されている求人以外にも非公開求人を取り扱っています。応募する際にはまず登録してから相談する手順になります。

海外での経理や会計を担当するスタッフが就職に関する手助けをしてくれます。応募の際に必要な書類や面接に関するアドバイスを行っており、相談や求人の紹介に費用が発生しないため、安心してサービスを利用することができます。

doda

doda

dodaでは海外での経理や会計の求人を扱っています。メキシコ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ラオスなど多くの国で、また、マネージャー職や非公開での求人も豊富です。

面接日を設定したり、給与などの条件面を交渉したりするサービスを行っています。また、スカウト制度を行っているため、自分の資格や経験に合った企業からオファーが来る可能性があり、忙しくて求職活動に時間を多く割けない人に適しています。

spring転職エージェント

Springエージェント

公開されている求人では国内での勤務や研修を経てから海外へ赴任するタイプが多く、ベトナム、インドネシアなどへの海外勤務求人に強いです。この他にマネージャークラスなどで公開できない求人の取り扱いがある可能性もあります。

Spring転職エージェントはAdeccoグループに属しており、世界的なネットワークがあることが特徴です。そのため日本人以外のキャリアコンサルタントもおり、その国の文化や仕事をする上で知っておいたほうがよいことをアドバイスしてもらえるという利点があります。

マイナビエージェント

マイナビエージェント

マイナビ転職グローバルというサイトでは海外での会計や経理の求人を扱っています。勤務地はベトナム、中国、インドネシア、香港、タイ、台湾、フィリピンなど多数です。

業務内容も会計のコンサルティング業務、経理や財務のマネージャー、経理や会計の実務担当など、業種も製造業、コンサルティング業、不動産業など幅広く取り扱っています。

マイナビ転職グローバルはマイナビ転職とマイナビ転職エージェントの海外勤務の求人をまとめて見ることのできるサイトで、直接応募する求人とエージェントを通して申し込むものが両方含まれています。さまざまな求人を一度にチェックすることができます。

海外での経理・会計職経験者の声

女性

商社の海外支店で英文経理の仕事をしている私は、赴任して仕事のペースをつかむまでは書類作業に忙しく、また言葉の問題もあって大変でした。仕事の流れを把握し、一緒に働くスタッフとの連携がうまくいくようになってからは決算前を除いてほどんど残業もありません

また、シンガポールで公認会計士として働いている友人は、税金についてはシンガポールの制度を学ばなくてはなりませんが、会計については日本で実務経験があればシンガポールでも十分に仕事ができると言っていました。

ただし語学力を磨く必要はあること、日本とは違う国の文化をきちんと理解した上で働くことが求められると力説していましたね。

海外で働く経理・会計職の一日のスケジュール

例えばシンガポールの会計事務所で働く友人は、始業は朝8時、まずメールチェックなどを行ってから各自の仕事を行います。仕事内容は契約書の作成、資料の計算の再確認、翻訳作業、情報収集などです。

昼休憩の時間は特に決まっていないということですが、12時頃から休憩を取り、休憩後はまた仕事に戻って夕方5時に仕事が終わります。定時で帰るか残業をするかは個人判断だそうです。

また、ハワイの会計事務所に勤めている知人は8時半に仕事を始め、メールチェックなどをしてから財務関係の書類を作成したり給与の支払いの準備をしたりします。確定申告の時期には業務が忙しくなります。

海外で経理職として働く注意点

海外では経理や会計だけのポジションとして雇われるよりも、総務や人事なども含めて担当する場合が多いので、求人に応募する際は業務内容をしっかり確認する必要があります。

また、いずれは日本へ戻って会計や経理の仕事に就きたいと考えているのであれば、日本の最新基準などの情報をこまめにチェックして、将来の日本での就職活動に影響がでないようにしておく必要もあります。

給与に関しては、同じ企業内であっても現地採用だと駐在員より給与水準が低い場合があるので注意が必要です。

まとめ〜日頃からの関係づくり能力が物を言う

どんな人が経理や会計職で海外就職に成功する?とよく聞かれます。

たとえば、駐在員で海外赴任を狙う場合、えてして社内の競争率が高い傾向にあり、企業内での審査を通過しなければならないわけです。普段から周囲に認められるよう努力を継続できる仕事ぶりであれば、チャンスは目の前だと思います。

赴任地によっては日本とは違い期日に対する認識がゆるい場所もあり、現地スタッフに書類などを催促しなければならない状況もあります。そうした環境を苦にしない、粘り強く関係を築く能力も求められるでしょう。

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