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中国でよくあるビジネストラブルを避けるために覚えておきたい6つのこと

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中国で仕事をすると、やはり日本との違いを実感することが多いです。日本の常識は中国では通用せず、逆も同じことが言えます。

両国の習慣の違いから思わぬトラブルに発展することもあるので、あらかじめ中国人の特徴や中国ビジネスの常識などを知ってリスクに備えておくことが大切です。

今回は、中国での仕事やビジネスの場でよくあるトラブルとその対処法をご紹介します。

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中国人はメンツを重視

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中国人は非常に「メンツ」を大事にします。中国人にとってのメンツとは単なる見栄ではなく、誇りであり、権威であり、存在意義であり、命よりも重視するものとも言われています。

社内外を問わず、部下をその同僚の前で叱る、序列を無視して接するなど相手のメンツを潰す行為はトラブルの元になります。

中国人の部下を叱るときには個室に呼ぶようにしましょう。日本人の管理職で多いのが、人前で叱るということです。くれぐれも他の社員のいる前で叱ってはいけません。

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中国での商談はスピードが命

日本の会社は意思決定が遅いとよく言われます。特に大企業にありがちなのが、中国側としては早く意思表示が欲しいのに、日本の本社の役員会にかけなければいけないなどの理由からその場で即答できないケース。延々と待たせているうちにタイミングを逃してしまい、商談がまとまらなくなるのです。

中国で仕事や商談を行うのであれば、ある程度の意思決定権を現場スタッフに下ろすことが大切になってきます。中国ではスピードが命です。特に、中国の民営企業は意思決定が非常に速く、そのスピード感に驚かされることになると思います。

中国では通訳を信用しすぎてはいけない

通訳が意味やニュアンスを伝え間違えることはよくあります。意図とは違った伝わり方をしてしまい、商談がこじれたり、最悪の場合、破談になってしまったりすることもあり得ます。

日系企業で働いている通訳は専門の通訳ではなく、単に日本語の話せるスタッフである場合が多いです。そのため、通訳する時も自分の知っている単語のみで説明するので、必然的にニュアンスや意味が違ってきます。

そうならないように通訳は必ず双方に置き、ニュアンスにずれがないか確認しながら商談を進めることが必要です。

専門知識を持つ人物を用意する

また、通訳を依頼する場合は、前もって専門知識を持った人物を選び、背景知識を蓄えてもらう時間を設けるようにしましょう。専門知識がなくても「大丈夫です、通訳できます」と簡単に引き受ける中国人は意外と多いのです。

中国では手塩にかけた社員が突然退職することも

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非常に優秀な現地スタッフに将来を期待して教育していたら、ある日突然辞表を提出して去っていってしまった、ということも珍しくありません。

中国では職場はキャリアを積む場であって、ひとつの会社に奉仕するという意識はほとんどありません

力を付ければそれに見合った職場を自ら探して去っていきます。会社側も優秀な人材がいれば積極的にヘッドハンティングを行い、誘われた方も条件が良いとなればあっさりと転職していきます。辞めると決めれば、翌日から急に来なくなることも多々あります。

そんなときのために中国の企業では、仕事を辞める時に罰金を設定するなどしています(もちろん罰金は法律では認められていません)。

中国では「ごめんなさい(対不起)」を言ったら負け

中国人は簡単に「ごめんなさい」は言いません。軽い気持ちで「ごめんなさい」を言ってしまうと、すべての責任を押し付けられることになります。

よって中国では、ビジネスにおいても、個人間においても、明らかにミスをしているのに謝りません。考えられない言い訳を並べて、謝らずに押し通すことが多いのです。

日本人から見ると、なんて無責任なんだと苛立ちを感じるかもしれない文化ですが、時間が経てば慣れてくるもの。中国企業とよく取引している会社に勤める友人も、「次はどんな言い訳をしてくるんだ?」とネタ集めのような気持ちで接しているそうです。

相手の文化を理解しあまりイラッとせずに付き合うことが、商談をスピーディーに上手に進めるポイントですよ。

中国の領収書(发票)に対する考え方の違い

最後に細かな話をひとつ。「領収書」といえば、普通はお金を受け取った証明として発行するものですが、中国では脱税を防ぐ目的から税務システムが組み立てられています

領収書に該当する「发票」というものが、正規のシステムを通じて税務当局で管理されています。

支払いを待たずに領収書を発行

中国では、まずこの領収書(发票)の発行により、税務システム上で入金が記録されたことを確認できなければ「入金しない」という会社が大半です。つまり、先に領収書(发票)を発行し、その後支払い(入金)をしてもらうというかたちになります。

まだ支払われていない取引に対して先に領収書を発行するというのは理解しがたいのですが、慣れるしかありません。初めは違和感を覚える習慣のひとつです。

また、中国では正規の領収書を発行すると税金がかかるため、手書きの領収書「收据」を発行する場合もあります。しかし、正規のものではないため経費扱いにできないので注意が必要です。

まとめ~リスクを知ってトラブルを最小限に

日本国内であってもビジネスの場にトラブルは発生しますが、国が違えば話はさらにこじれやすくなります。

トラブルを100%回避することは難しいですが、起こり得るリスクを把握できれば問題が起こった時にも対処しやすくなります。

日本とは文化や習慣が違うことを忘れず、中国のビジネスの場ではどんなことが好まれ、また嫌われるのかを事前に頭に入れて仕事に臨みましょう。

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