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タイ就職・転職で気になるタイの税金(所得税)と節税方法

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タイの所得税

日本と同じように、タイにも納税の義務があります。私たち日本人が払う税金は主に所得税です。

消費税も払いますが、地方税などはありません。また、車やバイクを持っていれば自動車税がかかるものの、個人で払わなくてはいけない税金の種類はとても少ないと言えます。

タイの日系企業で現地採用社員として働く私から、タイで仕事をする上で知っておくべき所得税について紹介しましょう。

※1タイバーツ=約3.27円(2017年7月)

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タイの所得税:課税対象額

タイの所得税

タイで働いている人のうち、年間150,000バーツ(約49万500円)の所得がある人が課税対象です。

ただし、今年度(2017年度)は160,000バーツ(約52万3200円)が基本控除として控除されます。控除額は年によって違いますが、年収が150,000バーツであっても基本控除があるので所得税は発生しないということですね。

他にも、配偶者控除や住宅ローン利子控除などがあり、タイ人ならば控除額はかなり大きくなるでしょう。

実質的に、所得税が発生するのは年収160,000バーツを超える人、妻子がある場合などはそれ以上の年収がある人ということです。

課税されるのは外国人ばかり?

ですがそもそも、課税対象になるタイ人はそう多くはありません。年収が160,000バーツに届かない人が多いからです。

私の勤務する会社ではタイ人従業員60人中、対象者はたったの3人。タイ人よりも外国人の方が税金を払っているような気持ちになるのは仕方ありません。 

タイの所得税:税率

タイの所得税

タイの所得税は、日本と同じように累進課税方式です。

1年間の所得が150,000バーツ(約49万500円)から300,000バーツ(約98万1000円)までは課税率5%、300,001バーツから500,000バーツ(約163万5000円)までは10%と所得があるほど高くなり、最高で35%になります。

日本よりも課税率は高いですね。

タイで勤務する日本人駐在員の場合、タイでかかる所得税を会社が負担してくれるケースもあります。ですが、私のような現地採用社員は全額個人負担が当たり前です。

源泉徴収のシステムがあるので、私の会社では日本人と3人のタイ人対象者のうち希望者の給料からあらかじめ差し引かれています。

タイの所得税:納税(確定申告)

毎年1月から3月までが前年度分の確定申告をする期間です。タイ語ではポーゴードー91と呼ばれています。

会社が手続きしてくれることもありますが、自分でやらなくてはいけない会社もあるようです。

前年度の所得から控除額を引いて所得税額を計算し、源泉徴収されている場合は毎月払ってきた税額との過不足を算出します。払い過ぎていれば還付、少なければ追加徴収です。

実は、従業員の給料を計算するのは私なので、還付も追加徴収も出ないよう毎月の徴収額をきっちり調整しています。

なお、確定申告はインターネットでもできるのですが、タイ語のページしかありません。

タイで働く私が教える2つの節税テクニック

税金

日本よりも税率が高いタイの所得税。どうにかして節税したい、そんな人のために、節税できる方法をお教えしましょう。

私たち日本人が使える節税テクニックは2つです。

1. タイの保険に加入

1つは、タイの生命保険や年金保険に入ること。最大100,000バーツ(32万7000円)の控除を受けることができます。

タイの保険料は日本のように毎月引き落としではなく、年に一度まとめ払いです。私は130,000バーツ(約42万5100円)の年金保険に入っているのですが、一括まとめての支払いは厳しいものがあります。

ですが、タイの年金保険や積立保険はとても利回りが良いのがメリットです。利回りが良い上に節税もできるので、年金保険や生命保険は友人にも勧めています。

2. 長期投資信託の購入

もう1つは、LTFやMRFといった長期投資信託。こちらも控除額は最大100,000バーツ(32万7000円)です。

ですが、この方法はリスクがあるので、私はなかなか手が出せません。また、長期投資信託の控除はそろそろなくなるという噂もあるので、毎年確認が必要になります。

タイ政府による節税キャンペーンも

ここ数年、年末になると政府から節税チャンスの発表があります。年末年始の定められた期間に買い物や食事をすると、最大15,000バーツ(約4万9050円)が控除になるというものです。

タイの旧正月、ソンクランに行われることもあります。

ただ、控除対象の商品を購入したりサービスを受けたりする際には個人宛の領収書をもらう必要があり、これが大変です。

領収書を発行するカスタマーデスクに長蛇の列ができることもあります。それに加えてケアレスミスが多いタイ人、領収書の名前や番号が正しく記入されていないことも。

面倒くさがりの私は、この恩恵を受けたことはありません。

まとめ~いくら払っているのか知っておくことは大切

日本とは税金の仕組みが異なるタイですが、日系企業に就職すれば納税のことはある程度サポートしてもらえるので心配いらないでしょう。

ですが、自分がいくら納税しているのかを知っておくのは大事なこと。あなたも、日本より税率が高いタイで節税したくなる日がきっと来ます。

タイで仕事を始めて落ち着いた時には、節税のテクニックを思い出してくださいね。

※この記事の内容は2017年7月現在のものです。

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