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フィリピン派遣の青年海外協力隊!気になる手当・勤怠事情

  • 公開日:
青年海外協力隊

「青年海外協力隊」は、JICA(ジャイカ、独立行政法人国際協力機構)によって発展途上国に派遣される、国際協力のためのボランティアです。ボランティアというと無償のイメージがありますが、協力隊には手当や現地生活費・活動費が支給されます。

全隊員共通の主な手当は正式に公開されていますが、派遣国ごとに異なるような細かい手当・経費は全貌がつかみにくくなっています。

そこで今回は私が赴任したフィリピン国の場合を例に、手当・経費支給の項目・金額・派遣国ごとの差について、赤裸々にご紹介します。

青年海外協力隊の活動内容って?

予定する活動内容は、配属機関から「要請」される

青年海外協力隊の活動の共通項は「途上国の発展に貢献することを目指す」ということ。それ以外の点では、活動内容は人それぞれです。HIV感染予防のセミナーをしたり、かまどを作ったり、算数を教えたり、一緒に野菜の有機栽培を始めたり……。

協力隊の募集枠は、途上国の配属機関が協力隊にやってもらいたい活動を申請することで発生するため、活動への要望内容を「要請」と呼びます。「職種」は自分で指定して応募しますが、どの「要請」に配属決定となったかは、選考合格通知とともに連絡されます。

※くわしくは記事「海外就職するか迷うなら、考えてほしい「青年海外協力隊」という選択肢」をご参照ください。

例えば、私の「要請」は以下の通りです。

  • 職種:コミュニティ開発
  • 配属先:フィリピン国中部にあるパナイ島イロイロ州の州政府
  • 活動内容:障害者の物理的・社会的バリアフリー環境の形成のために、他関連機関や隊員と協力し、障害者施策の実施・制度確立、障害者の能力向上、啓発活動などを行う

活動内容は「要請」通り?

活動の予定内容は、途上国の配属機関が「要請」として事前に申請しています。しかし、「要請通りにいかない」/「要請通りでなくてよい」のが青年海外協力隊の特徴のひとつです。

「要請」に書かれているのは、大枠のみで曖昧なことも多々あります。また、実際に赴任地域・配属機関と接すると、そのニーズの変化を感じたり、より優先度の高いことを発見することもあります。

そのため協力隊員の状況判断で、「もっとも隊員自身が貢献できると思える活動」をする自由度があるのです。

私の場合は「障害者支援」という要請の大枠の中で、2年間以下の5つをメインの活動として実施していました。

  1. バリアフリー環境形成のための啓発セミナーの実施
  2. 障害者登録のデーターベースの仕組み作り
  3. 障害児のための奨学金制度の開始
  4. 障害者支援の協力隊グループの組織運営
  5. 義足を製作できる3Dプリンタの開発

上4つは配属機関である州政府担当者とともに進めましたが、5つ目は現地のクリニックや他の隊員と協力して、義足ユーザーに焦点を当てた活動もプラスしました。

他の隊員の例では、以下のように「要請」と「実際の活動」に差が出たケースもあります。

(元々の要請→実際の活動)

  • 漁村の所得向上→自家用野菜栽培の普及
  • 衛生環境の改善→台風被害地域の復興支援イベント運営
  • 会計管理の定着→地域特産品作り

派遣目的や目標が明確な企業からの派遣の場合は、こんなにも差は出ませんね。

このように要請をどう具体化するか、あるいは要請と関係のなさそうな内容に切り替えるかは配属機関と自分自身に委ねられているのです。

青年海外協力隊の勤怠ルールは?

JICAには赴任国以外での休暇取得については制限があります。しかし、日々の勤怠ルールは「配属機関に従う」の一言につきます。

協力隊はJICAから手当を支給されていますが、配属機関からは給料をもらっていないボランティアという立場です。

そのため、協力隊員も配属機関の正職員と同じように勤務することを求められる場合もあれば、勤怠も隊員の自由でよいとされる場合もあります。

どちらに転ぶかは配属機関次第、まさに運です。

私の配属先は勤怠に厳しいほうだったため、正職員と同様に週5日、平日8-17時の定時での勤務が求められました。

それでも残業はほぼなく、日本での会社勤務に比べれば、求められる業務量も少ないため、自由になる時間は遥かに多くなりました。

気になる手当!青年海外協力隊に支給される日本円は?

青年海外協力隊に支給される日本円

青年海外協力隊の手当や経費は、日本政府の国際協力予算から支払われます。つまり元は日本国民の税金から捻出されています。

協力隊に支給される手当には

  • 日本の銀行口座に日本円で振り込まれるもの
  • 赴任国の銀行口座に、ドルや赴任国の通貨で振り込まれるもの

があります。

手当は、活動内容や成果、配属機関での勤怠状況に左右されず、派遣国で過ごしていれば一定額が保障されます

訓練・派遣期間に対する見返り/給料代わりと言える手当

振り込まれる日本円で最も金額が大きいのは、訓練・派遣期間に応じて支払われる「本邦支出対応手当」および「帰国初動生活手当」・「帰国社会復帰手当」。

生活・活動に必要な費用は赴任国の口座に振り込まれるため、現地でかなりの贅沢をしなければ、赴任中の「本邦支出対応手当」も自動的に貯まっていきます

2年の任期を満了すると、これらの合計が152万円~200万円程度になります。

「帰国社会復帰手当」は雇用保険受給者は支払対象になりません。協力隊の場合は雇用保険の受給期間を延長できますが、この「帰国社会復帰手当」か「雇用保険料」のどちらにするかは支給額を加味して、選択するとよいでしょう。

ちなみに、赴任中は住民税の支払いは不要ですが、国民年金や健康保険は任意加入です。年金や健康保険料についてのJICAからの直接的な支払いはないため、継続する場合は「本邦支出対応手当」から捻出することになります。

用途自由な赴任経費

移転や支度料の名目で支給されるのが「赴任経費」。

移転費は一律9万円ですが、支度料は赴任国によって異なります。

支度料はアフリカなど物が現地で入手しにくいと思われる国ほど高い金額がもらえる傾向があります。フィリピン派遣の場合は9万円弱と最安値レベルですが、多い国では12万円強が支給されます。

この赴任経費は実際は使用用途は問われず、貯金に回しても自由なので、この赴任経費を元手にノートパソコンやタブレットを買う人もいます。

日本で負担した交通費・宿泊費などの実費の返金

日本国内の交通費や、合格後に各自で受診する健康診断の料金などは、精算手続きを行って日本の口座に返金されます。

気になる手当!青年海外協力隊に支給される外貨は?

青年海外協力隊に支給される外貨

赴任国の口座に振り込まれるのは、現地での活動・生活に必要とされる費用です。

フィリピンの場合は、BPI(Bank of the Philippine Islands、フィリピンアイランド銀行)が振込先に指定されており、渡航直後にドル用とペソ用の2つの口座を作りました。

日本のJICA本部から所定のタイミングでドルで振り込まれるのが「住居費」と「健康管理手当」。それ以外はJICA現地事務所の管轄らしく、ペソの口座に振り込まれます。

赴任国によって金額の異なる現地生活費

現地生活費は赴任国によって異なり、3ヶ月あたり900ドル~1,500ドルと幅があります。

フィリピンは3ヶ月で945ドルなので、派遣国の中では現地生活費も最安値レベルです。「現地住民よりも少しだけ良い生活」はできますが、気をつけないと足りなくなるのでコントロールが必要です。

金額の大小は、赴任国の物価以外に、治安の危険度、生活環境の厳しさなどの「ハードシップ手当」が加味されているとか。実際に、フィリピンよりも遥かに物価が安いのに、現地生活費を多くもらえる国のほうが多いくらいです。

アフリカに赴任した隊員などは「物価の割に生活費の支給は多いし、お金を使う所もない」ということで、どんどん貯金額が増えるそうです。

赴任地域によって金額の異なる住居費

住居は赴任国によって、配属先から無料提供される場合と、「住居費」としてJICAから支給される場合があるようです。フィリピンの場合は後者です。

さらにフィリピンでも居住地域によって金額が上下します。

私の場合は州都に派遣だったので、3ヶ月での上限が510ドルでした。

田舎町への派遣の場合は、上限300ドルまででしたが、2014年10月分以降から420ドルに金額UPしています。

全員一律支給の「健康管理手当」

「健康管理手当」は赴任国に関わらず、1年以上赴任した時点で支給されます。

赴任国の生活環境で最初の1年を頑張った「ご褒美」のようですね。

有効活用したいその他の経費

現地での活動のために支給されるのが「現地業務費」。

そもそも赴任地域のための活動なので、赴任国の配属機関が負担するのが第一とされていますが、お国柄・配属機関の事情によって難しい場合もあるので、JICAに経費を申請できる制度があります。

赴任中には配属機関での活動だけではなく、JICAの行事参加などの「公用」もあるため、出張手当が得られます。

フィリピンの場合は、JICA事務所が首都マニラにあって、赴任地域との物価差、自己負担になった交通費などもあるため、日当で補てんするという形になっています。

その他「語学再訓練費」など、赴任国によって活用できる制度が設けられている場合もあるので、しっかり把握して有効活用したいものです。

充実?青年海外協力隊の福利厚生、サポート制度

有事の際のケアから、赴任後の進路支援まで

災害補償・共済制度:

全隊員共通で加入するのはJICAの災害補償制度、労災保険、「国際協力共済会」です。火事などで他人の損害補償が必要なケースを除いては、病気・怪我など一通りをカバーしています。

補償金額が心配な場合は「JOCAプロテクション」という保険(自費で、2年間の掛け捨てで8万円くらい)に追加加入も可能です。

※途上国でも比較的治安が良いフィリピンの隊員では、追加加入は半数程度。個人的には、赴任する国の治安状況が悪い場合に検討すればよいと思います。

配偶者及び子女の呼寄せ制度:

配偶者・子女がいる場合、協力隊の場合は単身で派遣されますが、派遣期間中に1回だけ一時的に呼び寄せることができ、一部の旅費補助が出るそうです。

任国外での休暇取得:

「私事目的任国外旅行制度」と呼ばれ、費用は自己負担ですが、赴任国以外の国での滞在が1年で20日間まで可能です。日本への帰国については派遣期間中に1回のみという制限付きです。

※赴任国内での休暇は、前述した通り「配属機関次第」なので、この20日間に限定されません。

忌引き一時帰国制度:

1親等の家族に限定されますが、有事の際は国際航空券代など一部旅費が支給されます。

帰国後の進路支援制度:

希望者はキャリア相談員のカウンセリング、進路支援セミナーに参加できます。

また、帰国後の進路開拓のために必要だと認められる自己啓発費は、入学受験料や受講料などが「帰国隊員等教育訓練手当」(上限20万円、合計額の80%まで)として申請できます。

さらに自治体や大学によっては、国際協力経験者用の受験枠や特別措置がある場合があります。

活動・現地支援をサポートする制度

技術情報支援制度:

活動に必要な書籍・DVDを日本から取り寄せられる制度です。隊員1人あたり最大10万円/年度まで!

技術支援制度:

技術的に困難な問題に対して、希望者は専門家からアドバイスを受けられます。

「世界の笑顔のために」プログラム:

「活動での使用以外」という制限付きですが、日本の一般寄贈者からの品(楽器やボールなど)を現地住民のために申請できます。

まとめ

青年海外協力隊は、活動の自由度は高く、サポート制度は充実。勤怠面では配属機関次第とはいえ自由になる時間は日本よりも増えることは確実です。手当の金額は多くはありませんが、活動の時間単価で考えれば悪くないかもしれません。

しかし自由度の高さによって活動の方向性に迷っての葛藤も発生しますし、判断力も自己コントロール力も求められます。計画・判断・評価すべてを自分で行う面では個人事業主と似ている、というのが私の感想です。

手当の金額は少なくても、裁量の大きさを優先し、自分のことは自分で評価する!という気概があれば、協力隊は自分を試せる貴重な経験です。

※1ペソ=2.25円、1ドル=50ペソ換算(2017年6月)

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