香港の給料の手取りはいくら?日系商社で働く30代現地採用社員が解説

香港 香港での働き方

海外で働くことを考えたときに気になるのがお給料事情ですよね。私が働く香港には多種多様な業界、業種がありますが、給料水準は会社の規模、業績、個人の経歴、スキル、成績などによってさまざまです。

世界でも一、二を争うほど家賃の高い香港では、お給料がそのまま自分の生活水準に反映されるので、現地採用者にとってはかなりシビアな問題です。

なかなかオープンにしにくい情報でもありますが、香港の日系商社で働く私のお給料事情をこっそりとお話しします!※1香港ドル=約14円

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香港で私がしている仕事

香港

私が勤務しているのは、主に化学系の商品を取り扱っている日系の専門商社です。 

営業部のアシスタントマネージャーとして日本、台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなどアジアの各拠点から商品を仕入れ、香港と中国華南地域の日系メーカーへ納入する営業貿易を担当しています。

主な仕事内容は、新規商品の開発までのフォロー、受発注フォロー、納期管理、出荷手配、在庫管理などです。自分で直接担当している顧客以外にも、部下のセールスアシスタントから上がってくる問題案件なども同時進行で担当します。

商品数、取引先数ともかなりの数になるため、連日2、3時間ほど残業しています。

香港の日系企業で働く私のお給料はいくら?

フルタイムで働く現地採用の正社員である私の給料は月給制で、月24,000香港ドル(約336,000 円)です。これは基本給なので、残業代や出張の日当などは別途支給されます。

同じポジションで働いている香港や台湾のスタッフも経験値などで多少の差はありますが、20,000~30,000香港ドル(約280,000~420,000円)くらいです。

スタッフは営業部だけで30人ほど在籍しており、日本人が数人、あとは現地スタッフ(中国人、香港人、台湾人)です。

企業によっては日本人と現地スタッフで給料に差があったりしますが、私が勤務している会社は完全に個人能力主義で、経験やスキルによって給料が変わってきます

香港の日系企業でのお給料の支給方法は?

本人の希望によって銀行振込か小切手での手渡しになります。

私は最初、香港の銀行をあまり信用しておらず、小切手でもらっていました。小切手を現金化するには直接、銀行の窓口に持って行くか、小切手の裏に自分の名前と口座番号を記入して銀行の小切手専用ボックスに投函します。

すると、遅くても翌日には自分の口座に入金されるのですが、まず「銀行へ行く」という手間がかかるため、数か月で銀行振込に変更してもらいました。

銀行振込は会社から銀行を指定されることなく、自分が現在持っている口座で大丈夫でした。給料日当日に振込されているというのはなかなか便利なものだと痛感しています。

香港の日系企業にボーナスはある?

基本給24,000香港ドル×12か月では香港での生活はなかなか厳しいです。

通常、香港の企業では、春節(旧正月)前に1か月分のボーナス「ダブルペイ」が出ますが、私が在籍しているのは日系企業ということもあり、夏と冬、年に2回ボーナスがあります

支給額は固定でなく、その年の会社の業績、個人の会社への貢献度、仕事のスキルアップ度など総合的に判断して決定されます。

業界的に会社の業績のアップダウンの差は年ごとにありますが、平均してそれぞれ2か月分、夏冬合わせて4か月分が支給されます。物価高の香港で暮らす身としては、このボーナスはかなりうれしいです。

香港の日系企業に住宅手当や通勤手当はある?

香港

住宅手当はなし

残念ながら、私の会社には住宅手当はありません。香港には、日本でいう単身者用のワンルームマンションがないので、一人暮らしでも必然的に家族用のフラットを借りることになります。

ここ数年、どこのエリアでも家賃相場は驚くような値上がりを続けているので、給料に見合った物件をどのように探すかが非常に重要な課題になります。

私の場合、1か月の家賃は10,500香港ドル(147,000円)です。一般に、香港で働く現地採用者は給料の3分の1~半分くらいを住居費に当てています

通勤交通費は全額支給

こちらは全額実費支給されました。日本に比べると公共交通機関はかなり安いですが、物価高騰に合わせて何度も値上がりしています。

香港には、日本でいう割引の効く定期券に該当するものがないので、遠方から通勤する場合、意外と交通費も高額になります

まとめ~やはりネックは高い家賃

香港で現地採用社員として働く私のお給料、思っていたよりも多かったでしょうか、それとも少なかったでしょうか。

香港は家賃が高いので、出費に占める割合もどうしても高くなります。日本人の場合、友達同士でフラットをシェアして住居費を安く抑えるという手もあります。

現地スタッフは結婚するまで親と同居、また結婚しても経済的に厳しい場合は、どちらかの両親と同居するケースが多いようです。

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