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ニュージーランドで働きたい！長く住みたい！となると気になるのが、税金や福祉など仕事や暮らしにまつわる詳細情報ですよね。
実はニュージーランドの税金制度は、そのシンプルかつ効果的なシステムが世界的にも評価されているそうです。
今回は、特にニュージーランドで暮らし、仕事をする場合にかかる消費税や所得税に焦点をあてて、その種類や特徴、そして最新情報を調べてみました。ニュージランドへの移住や就職、海外就職を検討中という方、ぜひ参考になさってください。
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リクルートエージェント記事の目次
ニュージーランドの税金、個人にかかるのは主に3種類
ニュージーランドに住んでいる個人が支払う必要のある税金は、主に下の3つです。
- 一般消費税（Goods and Services Tax）：物を購入する際に払う税金。
- 所得税（Income Tax）：得られた所得に対して支払う税金。
- 固定資産税：土地や物件を所有している場合、その物件のある地方自治体へ直接支払うもので、税（Tax）ではなくProperty Ratesと呼ばれている。
逆にニュージーランドにはない税金として、下記のようなものが挙げられます。
- 住民税・地方税
- 相続税
- 国民保険料に該当するもの（ただし事故補償が車の登録費に含まれていたりする）
確かに、シンプルなシステムである気はしますね。ただ住民税などがない分、所得税に上乗せされている部分もあると思われます。
ニュージーランドの税金については、Inland Revenueが管理しています。最新情報は以下のサイトを確認してください。
- Inland Revenue：http://www.ird.govt.nz/
※個人でも会社を経営する場合などは異なってきます。
ニュージーランドの税金：一般消費税
日常生活でかなり重要なのが一般消費税。ニュージーランドではGST（Goods and Services Taxの略）といい、2018年11月現在15％です。
ニュージーランドで物品を購入する場合、通常GST込みの金額表示なので表示価格＝購入価格です。
GST別の場合は、値段＋GSTのように必ず表記されています。GST別表示は、免税店や家電、輸入物などを中心に、比較的高額商品に多い印象です。
消費税15％だと日本と比べて高く感じます。でも、スーパーなどで買い物する際にはすでに表示価格に含まれている上に、食品の物価が安めなこともあり、あまり気になりません。
ニュージーランドの税金：所得税
ニュージーランドで収入に応じてかかる税金はとてもシンプル。収入にかかる税金はすべて所得税（Income Tax）として一括で徴収されます。
多くの人の場合、主要な収入源は賃金でそれに所得税がかかります。また、賃金以外に投資などから得られた配当金や賃貸収入（保証金は除く）も収入源に該当し、所得税の対象となります。
収入に応じて高くなる所得税の税率
所得税の税率は段階制となっており、年間の総所得に応じて高くなります。2018年11月現在、税率は下記の通りです。
- 年間総所得の内、14,000ドル（約110万円）まで→10.5%で課税
- 年間総所得の内、14,001～48,000ドル（約110万円〜370万円）→17.5%で課税
- 年間総所得の内、48,001～70,000ドル （約370万円〜530万円）→30%で課税
- 年間総所得の内、70,001ドル以上（約530万円〜）→33%で課税
※ドルはニュージーランドドル
※1ドル＝約76円（2018年11月）
上記の数字だけ見ると、かなり高い気がしますね。
住民税や健康保険料なども含まれている所得税
日本では、所得税とは別に所得額に合わせて住民税や健康保険料、公的介護保険費などを別途支払う必要があります。合算したらかなりの額になって驚いたことがある方は多いのではないでしょうか。
一方、ニュージーランドでは、前述の通り住民税や健康保険料がなく、その分もすべて込みでのIncome Taxとなります。一見、日本に比べて高いのですが、総合的にはそんなことはないのです。
ニュージーランドの所得税を実際に計算してみよう
前述の段階的に変化する税率制度に沿って、所得税を計算してみます。例えば、年間の総収入が50,000ニュージーランドドル（約380万円）の場合、
- 最初の14,000ドルまでは10.5%で課税→支払う税金：1,470ドル（約11万円）
- 14,001～48,000ドルまでの収入34,000ドルに対しては17.5%で課税→支払う税金：5,950ドル（約45万円）
- 48,000ドル以上の収入分である2,000ドルに対しては30%で課税→支払う税金：600ドル（約5万円）
すべて合計すると、年間50,000ドルの収入に対し、税金額は8,020ドル（約61〜63万円）となります。
夫婦共働きの場合は税額算出に注意
ちなみにニュージーランドでは、日本の扶養控除にあたる減税処置はありません。そのため、夫婦共働きが多くなっています。
上記のような課税制度のため、例えば夫婦で、片方が年収80,000ドル＋片方が年収0の場合と年収40,000ドル×2人の場合とを比較すると、後者の方が課税後に手元に入る金額はぐっと多くなります。
※ドルはニュージーランドドル
※1ドル＝約76円（2018年11月）
ニュージーランドでの所得税の支払いにはIRD番号が必要
ニュージーランドに移住した人以外にも、留学中に許可された範囲内でアルバイトする人、ワーキングホリデーで働く人、みな所得税を払う必要があります。
IRD番号の申請をしよう
ニュージーランドに来て初めて働く場合には、Inland RevenueからIRD番号というものを発行してもらいます。IRD番号を申請すると、番号が記載されたIRDカードが送付されてきて、その後すべての収入の管理の際にはこのIRD番号が必要となります。
仕事に就いた際にこのIRD番号を提出すると、賃金などの情報がInland Revenueに伝わり、総収入に見合った課税がされる制度になっています。
IRD番号申請漏れは一律45％課税
きちんと申請手続きを踏まない場合には一律45％の課税となってしまいます。
基本的に、所得税を支払うために必要な申請手続きは職場を通して行われるので心配はいりませんが、自営業の方などは注意が必要かもしれません。
まとめ～事前にしっかりと情報を調べよう
ニュージーランドの所得税の仕組みを知ると、日本の税制はかなり細分化されているということがわかりますね。IRD番号の申請を含め、下調べや準備をして漏れのないようにしましょう。
また、日本のように扶養控除はないものの、ニュージーランド現地で学生ローンがある場合や、18歳以下の子どもがいる家族の場合などは、税金の一部が返還（Tax Credit）対象になることもあります。現地の職場や専門家などに相談してみましょう。
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