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日本に住んでいると色々な税金がかかります。身近なもので言えば、買い物をすると自動的に加算される消費税、会社の給与から引かれる所得税、住んでいる市に支払う住民税など様々です。
インドネシアで働いても同様に、様々な税金がかかります。企業に勤めていても、会社を興したとしても、納税の義務は変わりません。では、どんな税金があってどれぐらい支払うのでしょうか。
実際にインドネシアで働く私から、消費税・所得税・法人税についてご紹介します。
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リクルートエージェントインドネシアの消費税は5%〜15%
インドネシアで消費税に該当するものは付加価値税VAT（Value Add TAX）と呼ばれており、大体10％かかります。大体と表現したのは、物やサービスによって5％から15％の間で設定があるからです。
また、VATが課税されないものもあり、一部を挙げると医療サービス、金融サービス、保険サービス、エンターテイメントサービスなどについては対象外です。
我々日本人は2014年、消費税が5%から8%へ値上げされた時に反発しましたが、実は世界から見るとまだまだ消費税は低い国と言えます。
余談ですがインドネシアで飲食する場合、消費税に加えて約7%のサービス税というものがかかります。実質17%加算されることになり、とても高いです。
インドネシアの所得税は5%〜30%
日本の会社からインドネシア駐在員として赴任する場合は、所得税は会社が支払うのが一般的です。現地採用の場合も会社から支払われます。
ただし、起業するなら最初は自分で段取りしなければいけないので、仕組みを簡単に説明します。
まず、所得税を支払う義務が発生するのはインドネシアに「居住」する場合です。支払う額については、インドネシアでの年収によって税率が5%から30%に定められています。
年間所得と税率（2017年8月現在）
- 5000万ルピア（約50万円）以下：5%
- 5000万ルピア超、2億5000万ルピア以下（約50万円超、約250万円以下）：15%
- 2億5000万ルピア超、5億ルピア以下（約250万円超、500万円以下）：25%
- 5億ルピア（約500万円）超：30%
インドネシアの法人税は原則25%
起業する予定があるなら覚えておかなければいけないのは、法人税というものです。法人税は、個人ではなく、会社自体が国に支払わなければいけない税金を指します。
どの国も大体そうですが、自国に投資を呼び込むため外国企業を税金面で優遇することがよくあります。
条件により税率軽減も
インドネシアの法人税は原則25%です。なぜ原則と記載したかというと、条件によっては軽減されることが可能だからです。
例えば、年間売上げが500億ルピア（約5億円）以下の場合、48億ルピア（約4800万円）までの課税所得に対しては50%軽減された税率（12.5%）が適用されています。
また、上場している企業で一定の条件を満たす場合、課税所得1億ルピア（約100万円）に課せられる税率が5%引き下げられ20%になります。
期限内にきちんと申告・納税を
法人税は、前年度の所得税総額から源泉徴収額をマイナスした金額を1年分（12ヶ月）で割って算出した額を毎月納付することになります。
インドネシアも日本同様に確定申告制度があるので、年度末に申告を行います。課税対象期間を法人の会計期間として、課税対象期間終了後4ヶ月以内に申告する必要があります。
税務に明るい人は問題ないと思いますが、海外で1人で調べるのは時間がかかるため、JETRO（日本貿易振興会）やコンサルタント、同業の人に聞きながら対応することをおすすめします。
- JETRO「インドネシア税制」
まとめ～常に最新の情勢に注意を
インドネシアという国では、法律が突然施行されたかと思えば数日でキャンセルになったり、変わったりすることが往々にしてあります。
駐在員なら直接関係があるのは付加価値税（VAT）くらいですが、特に経営者として起業される方にとっては複雑なこともあります。
近年、インドネシアでは歳入が予定よりも少ないため、少しでも多くの税金を徴収しようと政府が企業に対するチェックをとても厳しくしています。非常にデリケートな問題なので、情勢を常に気にかけておくようにしましょう。
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