アメリカに転職した日本人の給料と福利厚生はどうなるの？

2017-07-052023-05-25

アメリカにはさまざまな職種の人々がいます。一般の企業で働く場合、基本的に過去の経歴と働くポジションによってお給料が決められます。また、日系企業とアメリカ系企業を比較するとお給料に違いがあったりします。

今回は、日系企業、アメリカ系企業で働いた筆者の経験をもとに、アメリカの給料と福利厚生事情をご紹介したいと思います。

なお、アメリカへ転職した理由は以下の記事にて紹介しています。

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アメリカへ転職するとどんな仕事ができるのか

エリアによって異なる職種

アメリカでは地域によって職種が異なる傾向があります。

シリコンバレーで知られるカリフォルニア州サンノゼ周辺はIT企業が数多く集まっているため、プログラマーやエンジニアの求人が多い傾向があります。

中西部のミシガン州デトロイトは自動車業界が数多く集まっているため、技術職等の求人が多いのが特徴です。

筆者が住んでいるロサンゼルスには多国籍企業が多く、その中でもロサンゼルス・トーレンス地区には多くの日系企業が存在します。私は日系国際輸送会社で営業部門のセールス・マネージャーとして働いています。

アメリカ転職で給料形態

エグゼンプトとノン・エグゼンプトとは

お給料形態には2つのタイプがあります。一つはエグゼンプト（所定勤務時間などの時間管理の規定が適用されない勤務者）、もう一つはノン・エグゼンプト（所定勤務時間などの時間管理の規定が適用される勤務者）です。

一般的にマネージャー以上の管理職や専門職はエグゼンプト、一般職はノン・エグゼンプトに該当します。筆者はエグゼンプトとして勤務しています。エグゼンプトは残業代は加算されません。

給料は基本的に年俸表示となっていて、給料表示された金額の12割が月給となります。給料の受給回数は社員が選ぶことができ、月に1回、もしくは2週間に1回という方法を選択できます。

具体的な額は？

年収は職種、地域、経験年数等によって変わるため、ここでは一般的な数値をご紹介します。例えばロサンゼルスで事務職で入社した場合の年収は約$36,000、営業職で入社した場合は約$60,000となります。

年1回パフォーマンス評価があり、良ければ昇給します。

アメリカ転職後の給料の受け取り方法

以前は、上司が部下に直接小切手を渡して、銀行で現金に換金するという方法が取られていましたが、現在は直接銀行へ振り込こまれるケースがほとんどです。

振込先の銀行は指定される？

給与は、従業員が指定した銀行のチェッキング・アカウントへ振り込まれることになっています。アメリカにはチェッキング・アカウント（当座預金口座）とセービング・アカウント（普通預金口座）があります。

チェッキング・アカウントは給与振込や公共料金の引き落としなどに使用する口座のことで、セービング・アカウントは入出金が自由にでき、チェッキング・アカウントより高い利子が付く口座のことです。

アメリカ転職後のボーナス制度

インセンティブ制度

アメリカには日本のように年2回のボーナス制度はありませんが、企業によってはインセンティブ制度を設けています。例えばその年の業績が良かったりすると、年1回、従業員にインセンティブが支給されます。

金額はその年の業績から反映されるため毎年異なりますが、日本のように月給の何か月分というような安定した支給額ではなく、年収の何パーセントという形で支給されます。その反面、業績が悪い年はゼロになります。

このパーセンテージは各従業員のパフォーマンスによって異なり、日系企業では約5%～10%となりますが、アメリカ系企業で職位の高い人になると50%にもなるようです。こういう話を聞くと、アメリカの実力主義を思い知らされます。

アメリカ転職後の各種手当

住宅手当

例えば、日系企業の駐在員の場合は毎月住宅手当が支給されて社用車も与えられますが、ローカル採用の従業員の場合は基本的に住宅手当も社用車も与えられません。

アメリカは日本のように公共交通機関が発達していないため、通勤には車を利用することが多いです。

通勤交通費

通勤交通費は出ませんが、職種が営業の場合は毎月車のメンテナンス費用として$500を支給する企業もあります。また、会社から客先までの往復で使ったガソリン代を経費清算することもできます。

福利厚生

日本の福利厚生の内容とは違っていて、アメリカの代表的な福利厚生は健康保険、401K（年金）、有給休暇となります。

健康保険

まず健康保険ですが、アメリカには国民保険がないので、各自が民間の健康保険に加入する必要があります。

401K

次に401Kですが、これは代表的な年金プランの一つです。アメリカには日本のような退職金制度がないので、各自が計画して老後の蓄えをする必要があります。

有給休暇

最後に有給休暇ですが、これは日本と同じように与えられます。有給休暇とは別に、Sick Leaveといって病欠休暇を与える企業もあります。

なお、年金と保険に加入するかしないかは各自の自由です。アメリカでは自分の身は自分で守るというのが基本的な考え方です。

まとめ

ある調査によると、現在のアメリカの平均世帯年収は日本円で約676万円で、日本の平均世帯年収は約528万円だそうです。数字だけを見ると、アメリカの方が年収が高くて裕福そうに感じられます。

しかし、アメリカは実力主義の社会であるため、本人のパフォーマンスが良くも悪くも給与に反映されます。

日本の場合は年功序列の考え方がまだまだ根強く残っているため、本人の業績や能力に関係なく、勤めた年数が長くなるに従って給料も自動的に上がるという傾向があるようです。

どちらの労働環境が良いかという問題ではなく、本人の考え方とライフスタイルにどちらが合っているかという風に考えるのが自然だと思います。

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この記事を書いた人

Guanxi [グアンシー] 編集部

海外就職・海外求人マッチングサービスGuanxiを運営しているIT企業。
世界各地をお仕事で飛び回っています。

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