アメリカで働くには？働く方法から事前準備・何をしたら良いのかを具体的に伝授

自由の国アメリカ。金融、製造、医療、学問、スポーツ、エンターテイメントなどさまざまな分野で世界を牽引する存在です。気候も文化も人種も多様なこの国に、住んでみたい！と思ったことがある人も多いのではないでしょうか。

漠然とアメリカで働いてみたいと思っても、働き方や事前準備、何から始めれば良いのかわからないものです。今回は、アメリカで働く前に知っておきたいことをまるっとまとめましてのでご紹介します。

アメリカの就職事情

概要

新卒採用がなく職種・ポジション別採用が一般的です。

米国では学生インターンでも裁量ある仕事を任されるため、日本で行われる新入社員研修はなく即戦力かどうかが問われます。また、募集職種やポジション、応募に必要な技術や経験が細かく要綱に書かれています。

そのため、自分が適合する募集はどれかを見定める必要があります。

世界中から就労希望者が集まる国です、オンライン面談も多く活用され、大企業の中には日本で現地リクルーター面接を課すところもあります。人種差別に対する倫理観も高く、レジュメ（履歴書）には顔写真を入れない、性別を書かないなどのマナーがあります。

アメリカで働く3つの魅力

多様性社会に対して経験を伴った理解を得られる

最大の魅力は、多様性社会に対して経験を伴った理解を得られることです。「人種のメルティングポット」という表現を学校で習った方も多いかもしれません。世界中の人・モノ・金が集まるアメリカでは、互いの文化的または社会的背景を尊重します。

オフィスの中に礼拝所があったり、宗教上や思想上のタブーに触れないような食材表記（例えば、ベジタリアンとヴィーガンかは明確に区別）もその一つです。

ビジネス現場では、同じ英単語でもどのような意味解釈に基づいて発言しているかなどを真剣に議論することもあります。「人それぞれ異なる」という大前提に立つコミュニケーションをとおして、人生を豊かにする視野が身に付きます。

実践的な英語コミュニケーション能力を獲得できる

2点目の魅力は、実践的な英語コミュニケーション能力を獲得できることです。英語が共通言語とはいえ多様な人々で構成される社会なので、発音の違い、強弱のつけかた、言い回し、ジェスチャーなど英語の種類もさまざまです。

特に移民や外国人ワーカーが集まるカリフォルニア州サンフランシスコには、慣れている人でも聞き取りにくいと感じる英語が飛び交います。そんなときこそ、自分が話す英語もone of them（英語のうちのひとつ）と考え、実際のコミュニケーションから学びましょう。せっかくアメリカで働くのであれば、さまざまな州をめぐり多様な英語との出会いを楽しんでみてはどうでしょうか？

ワールドワイドな交友関係が手に入る

3点目として、ワールドワイドな交友関係が手に入ることです。アメリカでは、よりよいキャリア・スキル・収入を求めてjob hopping（転職）をすることが当たり前です。

米国労働省の統計によれば、アメリカ人は一生のうち平均12回もの職業を経験するというデータもあります（アルバイトなどの非正規も含みます）。世界共通言語である英語を活かせば、国境を超えての選択肢も広がります。

そのためアメリカの職場で一緒に働いていた同僚が、数年後にはヨーロッパやアフリカにいたり、起業家になっていたり、なんてこともめずらしくありません。世界を舞台に活躍する人々に数多く出会えることも、米国で働くおもしろさといえるでしょう。

アメリカで働くデメリットとは

ビザ申請

米国で働きたいと思う人が最初にぶつかる壁がビザ申請です。米国は不法就労に関して厳しく取り締まっています。現地就職先が決まったとしても、ビザの書類準備や発給完了までには最低3カ月かかります。

ビザ発給前の就労が判明した場合、即時退去や以後入国禁止などの措置となる可能性もあります。就職やインターン先が決まったらすぐに、ビザ種別と必要書類の確認を行い、雇用主または現地代理人から米移民局に請願・許可を得る必要があります。

多国籍企業ではない、外国人受け入れに不慣れな企業やNGOなどで働く場合は、ビザエージェントを介したほうが安全です。

物価が高い

就職希望先として人気のあるサンフランシスコ・ニューヨーク・シアトルなどの大都市については、物価が高いことがデメリットでしょう。1日の食事すべて外食する場合は、30〜40ドル（約3,500〜4,500円）程度も必要です。

食費の他に大きな支出となる住居費（3 beds room）の目安は1,000〜1,500ドル（約11〜17万円）程度、物価の高い州ではエリアによって金額が大きく変動します。観光名所として有名なタイムズスクエアから徒歩数分程度の2 beds room (日本の2K相当)だと2,000ドル（約22万円）以上が相場で、価格も上昇傾向にあります。

ただし、賃貸の多くはcentral heating（暖房の集中管理）なので、暖房代については家賃込みのケースが多いです。※1ドル＝約108円（2020年5月現在）

確認不足は自己責任

米国は自己責任を基本とする国です。業務上の報告から生活面のトラブルといった些細なことまで自分で確認をし、必要に応じて申告やクレームをする必要があります。仕事面でいえば、任された仕事に対して自分がどのように貢献をしたかの報告を怠れば「積極性がない」と見なされます。

また、業務で使用する機材や施設利用についても同様です。業務環境で必要があれば、自分で声を上げなければ用意されません。

プライベートでいうと、過大な電気代や水道料金を請求をされることもあります。ビル（請求書）が届いたらまず確認を行い、間違いがあれば連絡をする。確認不足は自己責任です、注意が必要です。

アメリカで働くための準備

求める条件を考える

アメリカで働きたいと思ったら自分のどんな条件で仕事をしたいか考えておきましょう。

などは仕事を探すときにある程度決めておく必要があります。

転職エージェントに相談

どんな条件（給料相場、労働条件）がいいのか、どんな求人があるのかわからないという人も多いと思います。初めてアメリカで就職でよくわからない…そんな時はまず転職エージェントに話を聞いてみましょう。

一口にアメリカで仕事を探すといっても、さまざまな方法がありますが、頼りになるのはアメリカへの就職を斡旋してくれるエージェントです。

ほとんどのエージェントは無料で登録ができるので、複数のエージェントに登録して話を聞きながら自分に合った仕事を探してみましょう。日系の大手であれば、情報が集まりやすいです。

大手の転職エージェントには情報が集まってきますので、「相場より安い給料で採用されてしまった」「ビザがでなかった」という企業を避けることも可能です。

まずはLHH転職エージェント、リクルートエージェント の2つに無料登録しておくことをおすすめします。

給料、採用条件、CVの作成（CVとはCurriculum Vitae=履歴書）や面接時に気をつけるべき点相談でき、アドバイスをくれたりするので、仕事探しの強い味方になってくれること間違いなしです。

より詳しく知りたい方は「【アメリカ求人】未経験からでもアメリカ就職を狙える転職エージェントまとめ」もあわせてご参照ください。

キャリアフォーラムの活用

すでにアメリカにいる場合には、キャリアフォーラムに行くことをおすすめします。

キャリアフォーラムは大きなコンベンション・センターを貸し切って行われる、企業と就職したい人をつなぐイベントです。年数回、ボストン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスなどアメリカの主要都市で開かれています。

キャリアフォーラムに参加する場合は、事前に登録が必要です。登録すると、イベントに参加できるだけでなく、求人情報を見たり、エージェントに相談したりできるようになります。

• https://careerforum.net/

日本人向けフリーペーパーを活用

日系スーパーなどにおいてある日本人向けのフリーペーパーにも日系企業の求人が載っていますので、手に取ってみてください。

アメリカ企業・外資系企業への就職を考えている人は、craigslistという地域ごとの情報サイトを見てみましょう。ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市の求人欄は職種ごとに毎日何十件もの求人が出ています。

このcraigslistは職探しだけでなく、住むところを探したり、「売ります・買います」の情報を得たりするのにも役立ちます。

• https://www.craigslist.org/

友人からの紹介やコネも有効活用

もちろん、友人や教授の紹介など、コネも有効です。

特に専門職の場合は、ある程度のスキルや経験、性格がわかっている人を雇いたい傾向が強いので、友人の推薦などが有利に働く場合も多々あります。求職中の人は、周りの人に「いま仕事を探している」と伝えておくことも大事です。

アメリカで働くための必要スキル・能力・経験

いくら自分が優れたスキルや経験をもっていたとしても、それを求めている企業がなければ、採用されることはありません。アメリカで就職したい人にとって、今アメリカで求められているのはどのような人材なのかは気になるところですよね。

日系企業とアメリカ企業や外資系企業に分けて、それぞれ求められているものを見ていきましょう。

日系企業の場合

まずはバイリンガル、もしくは高いレベルの英語力が必須です。

また、その分野で相当な経験があるか、アメリカの大学を卒業しているか、などが重要になってきます。なんとなく日系なら何とかなるかも…と考えがちですが、そんなことはありません。高いレベルを求められることの多い、狭き門です。

また、日系企業として日本とアメリカの橋渡しをすることが多いので、双方の文化に精通し、場面によってそれを切り替えられる能力も必須です。

アメリカ企業や外資系企業の場合

こちらでも当然、英語は必須です。また、アメリカ企業で日本人が働く場合、会社はビザのサポート費用として100万円近いお金を払わなければいけません。それでも欲しい人材、つまり「アメリカ人と同じか、それ以上に仕事ができる人材」である必要があります。

したがって、ある程度の英語力と、その分野での知識、技術、経験が必須です。

アメリカで働ける産業や日系企業

アメリカの主要産業

米国は豊富な資源や広大な国土を持ち、一次産業（農業）から三次産業（サービス業）まで幅広く発展しています。日本の風景にもすっかり溶け込んだチェーン店のマクドナルドやスターバックスに始まり、私たちが日々使用しているSNSサービスの多くが米国で生まれました。

イノベーションの聖地として有名なシリコンバレーや米国史始まりの地ボストン、金融やファッションが盛んなニューヨークなど、それぞれの都市に特色があります。その成長は「世界最高水準の教育と世界各国から集まる人材」によって支えられ、多様な人々が交流することで新しいカルチャーやビジネスが絶えず生まれています。

主な有名企業

アメリカにある有名な企業には、以下のものがあります。

などがあります。いずれも世界に名だたる有名企業ばかりですね。アメリカにはロックフェラー、モルガン、メロン、デュポン、ヴァンダービルドなどいくつもの財閥があり、それらが世界の経済にも大きな影響を及ぼしているといわれています。

アメリカに進出している日系企業

帝国データバンクの統計によると、2016年11月時点で米国に進出する日系企業は6,814社。その多くがカリフォルニア州とニューヨーク州に集中しています。約4割は製造業、投資業・金融業、ITサービス業と続きます。

大型進出例ではカリフォルニア州に拠点を置くトヨタの自動運転車工場が有名です。自動車大手の動きに伴い、関連部品メーカーや商社・物流も進出しています。

中部のイリノイ州に製造業が多いのは、二輪大手の進出が背景にあります。シリコンバレーには新興企業への投資を目的とした損害保険会社などの金融業を筆頭に、日本での起業を目指し調査研究活動に励む自治体や大学が現地にオフィスを構えています。

アメリカで働く方法

日系企業の駐在員になる

日本企業に勤め米国で働く日本人は多く、外務省の発表する海外在留邦人数統計によれば、2019年10月時点で44万6千人もの日本人が米国に在住しています。最も多いのはロサンゼルス(LA)。LAは物流のハブ港があり、古くから物流会社・海運・商社などの日系企業が多く進出しています。

LAに次いで多いニューヨークとサンフランシスコは金融業やIT・サービス業が、中部のシカゴやデトロイトは製造業（二輪メーカーなど）です。経済のグローバル化が進む中、米国で働く最初のキャリアパスとして、日本の多国籍企業に入り駐在員を目指すのも選択肢として大いにあり得るでしょう。

現地採用として働く

日系企業の多いロサンゼルスやニューヨーク、サンフランシスコでは現地採用として働く日本人を募集しています。営業職、事務職、通訳、経理など日本本社と現地を繋ぐアシスタントとしての役割が期待されています。

英語さえできればアメリカ全土の好きな地域で働くことができるので、今までの経験やスキルを生かし、英語力を高めて就職先を探してみると良いでしょう。

インターンシップを利用する

アメリカはインターンシップが盛んです。企業のリクルーティングを兼ねた実践的で採用直結のインターンシッププログラムも多いので、国内はもちろん全世界から優秀な学生が集まります。たくさんの学生が希望するサマーインターン（6月初旬の期末試験終了後から8月中旬頃まで）は、3月頃から選考が始まります。

応募はオンラインが主流なので、日本からでも挑戦可能です。オンライン面談、レジュメや課題の提出を経て採用。原則無給で、滞在費・交通費・食費など現地生活費用も支給されないことがほとんどです。それでも世界各国から集まる仲間と切磋琢磨しながら、実務を経験できる魅力があります。

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アメリカにはワーキングホリデーはありません

米国にはワーキングホリデー制度がなく、渡米するなら観光・勉学・就労などの目的別にビザを取得する必要があります。現地語学学校に通学しながらアルバイトをしたいと考える人もいるかもしれませんが、学生は就労が主目的ではないので違法です（大学/大学院留学の場合は学内施設でのアルバイトは認められています）。

政府認可主催や教育機関の交流プログラムに参加できるJ1ビザ（特定技能を有する人材や学術文化交流を目的に発行されるビザ）であれば有給での活動も可能です。この場合も、研修や技術向上のための活動費相当額を超え、過度な報酬を伴う活動に対しては対象外となるので注意が必要です。

アメリカで働きやすい職種・業種

採用されやすい職種

ITエンジニアは、転職時の実技試験に合格することでスキルの証明ができること、IT言語がもともと英語をベースにしていることから、スキルさえあれば日本人でも採用されるチャンスが多い職種です。

現にサンフランシスコ・ベイエリアやシリコンバレーの大手テック企業では多くの日本人が働き、優秀な人材が知り合いを紹介する制度（リファラル採用）で就職するケースも出てきています。

また、大都市では日本人コミュニティの規模が大きいため、コミュニティ内で困りごとを解決したり、日本人向けカルチャースクールを開催したりと、日本人が多いエリアならでは働き方も見受けられます。

日本人に人気の業種

日本人のアイデンティティーを活かした仕事として人気の業種は、通訳業や日本語教師、日本食レストランでの勤務などがあります。このほか、大学生や若手社会人に人気があるのが「ウォルト・ディズニー・ワールド」でのインターン。

米国ディズニー・ワールド内の日本館で働くプログラムで、米国三越による文化交流勤務制度（有給）です。世界中から集まる仲間と共同生活しながらサービス業の実務を経験できるので、将来的に日本に戻りインバウンド事業に携わりたいと考えている方におすすめです。

日本人の平均年収や給料の相場

米国の給与平均は74,738ドル（約987万円）（OECD2021年度統計：Average wagesより）、日本の430万円よりも高いですが、これは物価上昇に伴い賃金も上昇していることが要因としてあげられます。

給与を人種間で差別することは米国ではご法度ですが、昇進についてはコネや学歴が重視されたり、職種間の給与格差が激しいなどの実態があります。企業の管理職や広告業の平均年収は1,300～1,400万円であるのに対し、農業・漁業・林業従事者の平均は330万円程度、飲食業の平均も300～400万円です。

これら給与の差をどう受け止めるかは、住む地域の物価や希望するライフスタイルで異なると思います。また、福利厚生面で充実を図る企業もあるので自分にとってのベストジョブを見つけましょう。

アメリカで働くためのビザ

ビザの種類

外国人がアメリカに滞在するためには、非移民ビザ、あるいは永住のための移民ビザが必要となります。

永住のための移民ビザとはいわゆるグリーン・カードのことです。非移民ビザは特定の目的を達成するために特定の期間のみ滞在が認められるビザで、観光客、学生、ビジネスマンなどが利用します。

非移民ビザの種類はさまざまですが、代表的なものに

などがあります。これ以外にもまだまだ非移民ビザの種類は存在します。

アメリカで就職・転職をするなら、受け入れ企業がビザサポートをしてくれることが大前提となります。履歴書を送る前に、ビザスポンサーになってもらえるかどうかは必ず確認しておきましょう。

ビザの傾向

ここ最近はL-1ビザもE-1ビザも審査が厳しくなってきています。アメリカの移民法は頻繁に更新されるので、これから申請予定の人は移民弁護士に事前確認をしたうえで申請しましょう。

アメリカで働くための応募から面接の流れ

ビCV（Curriculum Vitae=履歴書）の準備

日本とアメリカの履歴書は書面の形式が異なります。日本ではどんな職種でもだいたい同じような項目ですが、アメリカでは以下のサンプルのように、産業別でも20種類以上の履歴書の書き方があります。

• 履歴書（CV）サンプル

それに加えて、学歴、経歴、能力などどの部分を強調したいのかによって書き方が違ってくるのです。履歴書の執筆には時間がかかります。転職エージェントを利用するのであれば、アドバイスをもらいながら採用されやすい履歴書の書き方を教えてもらえます。

英語に自信のある人以外は、書き上げた履歴書をネイティブにチェックしてもらうことを強くおすすめします。

履歴書作成の注意点

また、アメリカで就職活動をする際、履歴書に記載してはいけない内容もあります。

の4点です。アメリカの連邦法ではこの4点を採用基準に入れてはいけないことになっているので、基本的に記載しないようにしましょう。

面接対策

能力を具体的にアピール

アメリカでの面接は、英語で行われます。

面接は、まず雑談から始まります。この雑談でコミュニケーション能力・人間性を見られます。そのあと本題に入り、前職での実績などをアピールします。

日本人はアピール下手なので、どうしても控えめになってしまいます。アメリカ人の場合は、実際にこの会社へ入ったらこれぐらいの実績を上げるというような具体的な数字まで示しながら猛アピールします。

面接でのポイントは、具体的に何ができるのかを数字を交えて伝えること。そうすると説得力が増して良い印象を与えます。面接前にアピール内容を考えておきましょう。

質問の想定

履歴書を送り、なんとか面接までたどり着けたとしましょう。

その面接で聞かれるのは、どんなことだと思いますか？　よく聞かれることはあらかじめ回答を準備をしておくと、自分の考えをスムーズに伝えられます。

これらはアメリカの就職では定番の質問です。「この人と一緒に働きたい」と思ってもらえるよう、頑張って準備しましょう！

給与交渉

アメリカの転職活動では、給与交渉は当たり前です。面接時に、企業が採用に対して前向きな姿勢になった段階で、いくらほしい？という質問が飛んできます。

給与交渉は、慎重に行う必要があります。いくらほしい？と聞かれても、すぐに具体的な数字は言わず、企業側の提示額を待ってください。提示額が希望額に達していなければ交渉しましょう。入社時の給与額は、1年後のベースアップまたはインセンティブにも影響します。

筆者の場合、希望額は？と聞かれた時に相当な金額を伝えたので、即答で無理ですと言われました。そこから徐々に折り合いをつけていったことを覚えています。

ここでも転職エージェントが使える

希望金額と提示額との大きな開きを避けるには、事前に転職エージェントに「いくらぐらいの給料なら可能なのか」を聞いておくと良いでしょう。

初めてのアメリカ転職活動では、妥当な金額は分からないもの。そこをプロに聞いておくと、安い報酬で雇われることも避けられます。

もちろん、給料が想定よりも安ければどんどん交渉しましょう。給料交渉はアメリカで働くための登竜門です。

アメリカで働く際の給与体系や福利厚生

アメリカの給料形態には２つのタイプがあります。

エグゼンプトとノン・エグゼンプト

一つはエグゼンプト（所定勤務時間などの時間管理の規定が適用されない勤務者）で、もう一つはノン・エグゼンプト（所定勤務時間などの時間管理の規定が適用される勤務者）です。

一般的にマネージャー以上の管理職や専門職はエグゼンプト、一般職はノン・エグゼンプトに該当します。エグゼンプトの場合は残業代は加算されません。

給料は年俸制

給料は年俸で提示され、日本のようなボーナスもないので年俸を12等分したものが月給です。給料の支払い回数は、月に1回か2週間に1回のどちらかを選択できます。

ボーナスはありませんが、業績によってインセンティブが支給される企業もあります。ただし、業績の悪い年はインセンティブは支給されません。

福利厚生

育休や残業に関しては非常にシビアな米国ですが、福利厚生については企業それぞれが優秀な人材獲得のためにさまざまなプランを用意しています。Googleに代表される無料の食事やスポーツジムといった豪華な福利厚生は、なにも大手企業に限ったものではありません。

最近ではコワーキングスペースに入居する企業も多く、働く場所・時間の自由化、また、デザイン性の高い労働環境が社員の生産性・創造性を高めるという考え方からオフィスデザインに配慮する企業も多くなっています。また、社員のライフスタイルに沿った福利厚生プランを自分で選ぶことができる選択式制度（カフェテリア方式）をとる企業もあります。

アメリカで働く労働時間と休暇

アメリカでは長時間労働をしない、成果や効率を追求する、というイメージを持つ人も多いと思います。実際のところはどうでしょうか？

勤務時間

勤務時間については、1日あたり8時間、週5日勤務で週40時間と決まっています。9時〜18時や、8時〜17時を定時としている企業が一般的です。

とはいえ、ワークライフバランスへの取り組みが進んでいるので、1日あたり8時間、一週間に40時間勤務していれば、勤務時間を自由に設定できる企業も多くあります。

この場合、アメリカ人は日本人より朝が早い傾向があり、早い人は午前6時に出社し、15時には退社します。

残業

基本的に米国に残業はありません。理由は米国社会の価値観と厳格なルールが存在するからです。米国で残業をする人は、仕事ができない人、または趣味や家族との時間を大切にしない（つまらない）人とみなされます。

さらに、米国公正労働基準法では「週40時間以上を超える労働分については1.5倍の給与を支払うこと」が定められており、企業は残業代の削減を徹底して行います。

また、日本でも一部の職に認められている裁量労働制と年俸制が契約条件の主流なので、年間給与は残業代を含むのが一般的です。これは残業が当然ということではなく、妥当な労働時間内に指定業務を完了させるという前提にたっているからです。

産休・育休

アメリカでは有給の育児休業制度はありません。そのため、自分が所属する企業や住んでいる州によって子育て環境が変わってきます。公的には出産前後12週間の休業権利が認められていますが無償です。

このとき、勘違いしてはいけないのは「国」からの支給はないが、「州」によっては有り得るという点です。ニューヨーク州やカリフォルニア州では州法で休業前賃金の60％程度を州が支給することを定めているほか、Paid Paternity / Maternity Leave (有給扱い）などを制度化している企業もあります。

あまり悲観的にならず、まずは自分で調べてみることをおすすめします。

祝日

まず、年間休日は祝日が日本の半分程度ということもあり、日本で12日以上を祝日として休める人からすれば少なめかもしれません。

有給休暇

有給休暇は勤続年数によっても異なりますが、バケーション休暇20日、病欠休暇10日というように２つの休暇に分けて与えられます。このほかに、Floating Holidayと呼ばれる休暇が数日与えられます。これは地域や宗教によって異なる祝日に休みをとるためのものです。

長期休暇

長期休暇は日本と比較すると取得しやすいといえるでしょう。子どもの学校が休みになる6月〜8月に1〜2週間の休暇をとる人が多くなっています。

アメリカと日本の働き方の違い

契約時に仕事内容が確定

米国では業務内容や責任範囲が非常に明確です。求人時に公開される「ジョブディスクリプション」には、仕事内容と達成目標が詳細に記されています。これは米国ならではというより、日本が特殊だからこその違いといえます。

日本の求人情報は外国人から見てわかりにくいと言われます。これはジェネラリスト型人材となることへの期待が強く、その背景には「人材を長い時間をかけて育てよう」という考え方があります。

対して米国では人材が流動的なので、自分に与えられた課題・期間・裁量を明確にすることが求められます。そのため、仕事のプロセスや仕事に対する評価が日本よりも明確だと感じる人が多いようです。

上司に報告や連絡をしない

まったくしないわけではありませんが、日本のようにマメにすることはありません。もちろん、仕事上のトラブルなどがあれば上司に報告して相談します。

総じて日本よりフランクな環境といえますが、コミュニケーションを円滑にするために、丁寧な言い回しを知っておくとより良いでしょう。

バックグラウンドチェック

一通りの採用手順が終わったあと、最後にバックグラウンドチェックが行われます。これは、応募者に犯罪歴がないかを調べることで、調査会社を使って確認が行われます。

実際に、面接が終わってオファーレターも受け取り、最後にバックグラウンドチェックで落とされたという人はいます。

アメリカは転職社会なので、さまざまな過去を持った応募者がいます。企業側も犯罪歴のある応募者は雇い入れないことで、リスクを回避したいようです。

アメリカ就職での失敗談

初めてオファーレター（内定通知書）をもらった時は舞い上がって、その日に承諾のサインをして返送してしまいました。

よく考えると、もっとアメリカの物価事情や給与事情をチェックしてから返答すればよかったと後悔しています。

アメリカは、場所によっては日本では想像できないほど家賃が高かったり、教育費もかかったりするので、アメリカの事情に詳しい人や人材派遣会社にオファーレターの内容を吟味してもらってから、あるいは自分でよく調べてから受諾することをおすすめします。

特に失敗したなと思うのは、子供の私立学校の教育費です。

現在、日本の私立学校の2～3倍の費用がかかっています。次年の年棒交渉の際にはその部分について触れてみようと考えています。

アメリカで働いた後のキャリアプラン

日本でグローバル人材になる

多様な人材との協働経験や実務レベルの語学力は、まちがいなく日本企業で評価されるでしょう。今後、日本の低出生率が改善されなければ、生産年齢人口（働くことのできる労働者の数）は減少を続け、2056年には2015年の7,728万人から6,000万人以下にまで減少します（平成30年版高齢社会白書＜全体版＞）。

こうした現状に伴い、企業間の優秀な人材のワークシェア（複業）がますます進むことが予想されます。日本人が減っても、東京オリンピックや大阪万博、統合型リゾートといった国際的なビジネス機会や外国人労働者も増えます。

日本が今後、さまざまなバックグラウンドを持つ人々が集まる環境へと様変わりするなか、実務経験とビジネススキルを持つ人材への需要は増え続けると考えられます。

アメリカの税金事情

アメリカの税制はどのような制度なのでしょうか？

消費税（Sales Tax）

アメリカの消費税はSales Taxと呼ばれ、場所によって税率が違います。

例えばカリフォルニア州のロサンゼルス・トーランス市では8.75%、同じカリフォルニア州でもサンフランシスコ市では8.5%といった具合です。また、オレゴン州のように州全体で消費税がかからないという州もあります。

連邦税（Federal Tax）と州税（State Tax）

毎月お給料からは連邦税（Federal Tax）と州税（State Tax）が天引きされます。連邦税は年収とステータス、州税は場所、年収、ステータスによって異なります。

確定申告

確定申告は毎年自分で行う必要があります。申告用のPCソフトを使ったり、税理士に依頼するという方法も一般的です。

アメリカで働く際の生活費

アメリカで生活する場合、生活費はどのくらいかかるのでしょうか。お給料との兼ね合いで、気になるところですよね。下の記事で詳しく紹介しています。

となっています。ニューヨークの価格が突出しているのは、家賃の高さによるところが大きいです。このほか、カリフォルニア州のベイエリアも家賃や生活費がかかることで知られています。

まとめ〜英語を磨き情報を集め、たゆまぬ努力あるのみ！

アメリカで働くなら英語が話せることが大前提といっていいでしょう。英語が苦手な人にとっては、苦労する局面が多いかもしれません。

それでも、英語を磨き、就きたい仕事に関する情報を集めて行動に移しましょう。アメリカで働こうと思っている人たちは日々努力を続け、世界からアメリカを目指してやって来きます。そんな人たちがライバルなのです。

そしてアメリカでは経験を重視されるので、その求められる経験を積んでいくことで道は必ず拓けます。

苦労に見合ったかけがえのない何かを手に入れることができるとよいですね。

アメリカ就職するには

アメリカ就職の状況は絶えず変化しています。今すぐの転職を考えていなくても、まずは転職サイトに登録し「情報収集」をしましょう。

効率よく転職活動を進めるには、転職エージェントの利用がおすすめです。情報収集が進めば、より具体的にアメリカで働く自分をイメージできるはずです。

以下のサイトは日系の大手転職サイトです。「求人」「待遇」「サポート」がしっかりとしているので、不安の多い海外転職でも安心して利用できます。登録は3分程度、利用はすべて無料です。もちろん、〇〇についての「話だけ聞きたい！」という使い方も可能です。

転職成功者のほとんどが下記サイトを利用しています。登録したからと言って必ずしも転職する必要はありません。いい条件のスカウトが来た時だけ転職するなどして、自分の可能性を広げましょう

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