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アメリカで働いていて、日本と勝手が違うことに多々直面しますが、妊娠・出産に関することでも大きく違うなと思いました。フルタイムの仕事をしており、出産後も仕事を続けたかったので産休の制度を使ったのですが、アメリカは働く妊婦に全く優しくないと感じました。
産休を取り、子供が生まれたあとに同じ職場に復帰しようしているのであれば、どのような制度なのか知っておくべきでしょう。アメリカの産休事情について、筆者の体験を踏まえてご紹介します。
※1米ドル（USD）＝約129円
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アメリカでは職場にいつ妊娠を報告するのか
職場に妊娠のことを報告するのが適切な時期はそれぞれですが、安定期に入るまで周囲に言わない人が多いです。
しかし、つわりの時期は一般的に安定期に入る前の妊娠初期にあたります。つわりがひどい人や仕事内容によっては、上司に早めに妊娠を報告して、自分の身体をいたわりつつ業務に支障があまり出ないように配慮してもらうことが必要かもしれません。
雇用側も準備があるので、あまり直前に報告するのは印象を悪くすることもありえます。最低でも妊娠後期に入る前ぐらいに伝えるのがよさそうです。
アメリカは「家族」を大事にするので、妊娠を報告するときに、あまりマイナスに受け取られることがないという印象があります。私の場合は、とても理解のある直属の女性上司がいましたし、周りの人も好意的に受け取ってくれました。
アメリカの産休に関する法律
産休期間
産休のあと、仕事復帰をするのであれば、気になるのは休める期間の長さです。アメリカは、ほかの先進国と比べて、産休・育休の制度が全く充実していません。
Family Medical Leave Act (FMLA)という法律のもと、12週間は休んでも雇用主から解雇されることは無いという決まりがあります。しかし、これは解雇されないというだけですし、すべての人に適用されるわけではないという欠点があります。
適用されない場合や12週間以上休みたい場合は、自ら勤務先に交渉しなくてはいけません。
産休は条件付きで法的に守られた権利
FMLAは全ての人に適用されるわけではないと書きましたが、これを満たす条件として主なものは、
- 今の職場に1年以上勤務している
- 12カ月に1,250時間以上勤務している
- 75マイル以内に住む従業員が50人以上いる
したがって、まだ働き始めて1年経っていない場合やパートで働いている人、従業員が50人に満たない中小企業の場合はこの法律が適用されません。
勤務先に直接交渉するしか方法がない上に、大抵そのような小さい職場の方が12週間、約3カ月も休みを取るのは大変です。よって、職を失いたくないが為に、出産後1～2週間で仕事復帰するという日本人からすると考えられないようなことが起きるのです。
アメリカの産休期間中の給料
FMLAのもう一つの落とし穴が給料についてです。この法律は「条件を満たしていれば、12週間休んでも、それが理由で解雇されることはないよ」という雇用を守ってくれるだけで、給与についてはノータッチです。
つまり、12週間無給で休むことになります。
3カ月何も収入がないのはやはり大変なので、多くの人の場合、それまでに貯めておいた有給休暇や病気休暇をこの時に使い、3カ月収入ゼロの状況を回避しようとします。
産休を無給にするか、有給にするかは会社が決めていいので、もし、雇用主が「paid maternity (parental) leave」（有給の産休）を福利厚生の一部としていたら、それはとても幸運なことです。Googleや、Amazon、Microsoftなどは有給の産休を取り入れている会社の一例です。
アメリカで働く筆者の実際の産休期間
私の場合はFMLAの条件を満たしていたので、期間は12週間難なく取ることが出来ました。
先にも触れましたが、とても好意的に妊娠報告を受け取ってくれ、私が不在の間、ヘルプする人材まで探してくれました。よって、ほかの人に仕事が回ってしまうな……というような罪悪感も軽減されたのが良かったです。
産休に入ったタイミング
産休に入る時期はギリギリまで待つつもりでした。というのも、12週間という長さは決まっているので、もし予定日より1週間前に産休に入り仕事を休んだ場合、出産後は11週間しか休めません。
私は特に妊娠経過に問題が無かったので、直前まで働き、なるべく長く赤ちゃんと過ごしたいと思っていました。
そして、予定日より2週間以上早く出産しましたが、日曜日に生まれてきたので、2日前の金曜日まで普通に仕事をこなし、月曜日から産休を申請する形になったのです。したがって、出産前に産休を使うことなく、12週間という限られた時間を全て産後に使うことができました。
産休期間中の実際の給料
私が働いている会社には「paid maternity leave」の制度がないので、12週間の産休中は無給になるところでした。しかし、アメリカでは州によって法律が違うことがあり、今回はそれに助けられました。
2019年5月現在、全米50州のうち、5つの州（それとワシントンDC）で、「paid family leave」（有給家族休暇法）という法律が確立されています。私が住んでいる州はそのうちの1つ、ニュージャージー州だったので、この法律のおかげで、少しお金が入ってきたのでした。
この法律は子どもが生まれた(または養子を迎え入れた)時のみならず、家族が重い病気にかかり、その世話をするのに仕事を休む場合にも適用されます。
ニュージャージー州の制度
FMLAに条件があるように、実はニュージャージー州の「paid family leave」にも条件があります。
- 雇用会社の従業員が50人以上
- 12カ月以上雇用されている
- その12カ月で、1,000時間以上働いている
と、FMLAに似た条件ですが、それよりは基準が緩いです。
この条件を満たした場合、最大6週間の期間、現給料の2/3の金額（しかし、最大週637USD（約7万円）まで）を申請することができます。ただ、こちらの法律もFMLAと同じように、小さい会社で働いている人や、1年未満しか働いていない人には適用されません。
アメリカで産休を取るための必要書類
妊娠のことを上司に伝えたら、人事にあたるHR（Human Resources）に連絡を取りましょう。産休のために必要な書類を教えてくれるはずです。
私のケースはFMLAに該当するため、会社独自の書類のほかに、アメリカ労働局が発行する書類がありました。産婦人科医が記入しなくてはいけない部分があったので、出産予定日から約2カ月前の検診時に持参して記入をお願いしました。
医院はこのような書類を扱うのに慣れているのか、「じゃあ、次の検診の時に渡すわね」（この時期は2週間に1回検診がありました）と問題なく記入してくれました。初めてみる書類ばかりでしたが、記入する内容が難しいものはありませんでした。
まとめ
以前に出産直前まで働いていたとか、出産後1カ月もしないで仕事復帰をした話を聞いたことがあって、アメリカ人はタフだな！と思っていたのですが、実は産休の制度が全く整っていないがため、仕方なくそのような状況になっているのだと私自身が経験して分かりました。
たまたま大きい企業に勤務し、産休中に手当が出る州に住んでいたので助かりましたが、今ある制度の内容を子供を作る前に知っておくべきだったと強く思いました。
アメリカで仕事をしていて、子どもが欲しいと思っている人は住んでいる州がどのような法律なのかチェックすることをおすすめします。
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