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日本では退職金の支払いは法で定められたものではありません。けれども韓国では退職給与法という法律で、一定の条件を満たした勤労者への退職金の支払いが会社に義務付けられています。
日本とは制度が異なるため、退職金をもらえる権利があることを知らないまま韓国の会社を辞めてしまう日本人も多いのではないかと思います。
私は韓国で4年間働いた貿易会社を辞める際に、退職金をめぐり雇用主と大揉めに揉めました。その経験を交えながら、韓国の退職金について紹介したいと思います。
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韓国の退職金制度
はじめに、韓国の法律「勤労者退職給与保証法（退職給与法）」が定める退職金についての大まかな規定を紹介します。
- 退職金は継続して1年以上勤労した者が退職する際に支給される
- 支給される退職金は、継続勤労期間1年について30日以上の平均賃金である
退職金がもらえる条件は、1年以上継続して勤労したことです。雇用主の事情により生じた休職期間は勤労期間に含まれます。ただし、勤労者の事情による休職期間は勤労期間に含まれないことがあります。
なお、4週間を平均して1週間の勤労時間が15時間未満の場合は、退職金をもらう権利はありません。
雇用形態や退職理由は関係ない
韓国では退職金について上記のように定められているため、外国人であってもアルバイトであっても、条件にさえあてはまれば退職金をもらう権利があります。
また、この権利は、退職理由とも関係ありません。自主退職でも、職権免職や懲戒解雇を含む雇用主による解雇でも同様です。
韓国の退職金の計算方法
では、退職金の金額が実際いくらになるのか、計算する方法を紹介します。
計算式は下記のようになります。
退職金＝1日平均賃金×30日×（総在職日数／365）
1日平均賃金は、最終3ヶ月間に支給された賃金の合計を、その期間の総日数で割った値となります。
退職金計算例
条件
入社：2005年10月2日
退社：2008年9月30日
月基本給：150万ウォン
月手当等：24万ウォン
年間賞与：400万ウォン
- 最終3ヶ月間に支給された賃金の合計：1,500,000×3＋240,000×3＋4,000,000×（3/12）＝6,220,000ウォン
- 1日平均賃金：6,220,000/92＝67,608.7ウォン
- 総在職日数：1,094日
退職金＝67,608.7×30×（1,094/365）＝6,079,226ウォン
※1ウォン＝約0.1円（2017年7月）
ネット上で退職金を計算してみよう
韓国の雇用労働部のホームページにて、値を入力すると退職金の計算ができます（韓国語）。
- 退職金計算機（韓国雇用労働部）：https://www.moel.go.kr/kr/oneclick/standard01/retire_cal.htm
私が韓国企業から退職金をもらえるまで
ここまでは、韓国の法律で定める退職金の支払い義務と金額について説明してきました。では、企業における実際の退職金の支払い状況はどうなのでしょうか。
私が雇用主とすったもんだした経験談をご紹介します。
退職金がもらえることを知らなかった
私は約4年間、韓国の小さな貿易会社でパートタイムで働いていました。週に5日、毎日4時間で4年間勤務していたので、退職時に退職金をもらう権利はありました。
ところが、当時の私は韓国の退職金に関する知識がなく、正社員ではないため退職金はもらえなくて当然だと思いこんでいたのです。
しかし、以前同僚だった韓国人の友人に退職することを告げると「退職金ちゃんともらってね。もらえなかったら雇用労働部に申告するんだよ」返ってきました。
友達にこう言われてやっと、もしかして私も退職金をもらえるのかも、と気づいたのです。
会社に権利を否定され、雇用労働部に確認
退職後、念のため社長に電話して退職金について尋ねました。すると、次のような言葉が返ってきます。
「あなたは外国人でパートタイムだったから、退職金は出ないですよ」
なんだか話が違うなと思った私は、友達に言われた通り韓国の雇用労働部に電話して確認してみることにしました。雇用労働部とは、日本の厚生労働省の労働関係部門に相当する行政機関です。
電話は何度かの音声ガイダンスを経て、退職金関連の窓口につながりました。いくつかの勤務状況に関する質問に答えると、すぐに「あなたは退職金をもらうことができますよ」という答えが返ってきました。
会社に退職金を請求
退職金がもらえることを確認した私は、再び社長に電話して、雇用労働部に受給の権利を確認したことを伝えました。
社長はどうやら、私に退職金を支払わないといけないことを分かっていたようです。会社の経営状況がよくないので、理解してほしいというようなことを言われました。
少し悩みましたが、嘘をついてごまかされそうになったことに腹が立った私は、きちんと退職金を払ってほしいと伝えました。
ようやく支払われた金額は本来の半分
待つこと1ヶ月。ようやく会社から私の口座に退職金らしきものが支払われます。ところが、その金額は私が計算した金額の半分程度。
会社に再度電話し、退職金の明細を送るよう頼みました。ところが、会計事務所が計算したので会社に明細はないと言われます。
おかしいと感じた私は、会社の契約する会計事務所に退職金の明細を送ってほしいと頼みました。すると、なんと担当の会計士は、私の退職金は計算していないと言うではありませんか。
ついに雇用労働部へ申告に
韓国人の友人に相談すると、すぐに雇用労働部へ行って「賃金未払い申告」をするよう言われました。
「賃金未払い申告」とは、退職金や給料など雇用主から支払われるべき賃金が支払われなかった場合に雇用労働部に申し出る手続きで、会社の所在地を管轄する地方雇用労働部ですることができます。申告用紙は地方雇用労働部に置いてあり、それ以外に必要な書類はありません。
雇用労働部では、待つことなくすぐに相談に乗ってもらうことができました。窓口の担当者に事情を説明すると、その場で会社に電話をかけ、退職金の総額をすぐにきちんと支払うよう直接社長に言ってくれました。
そして、その電話で社長に支払いの意思があると判断されたため、ひとまず「賃金未払い申告」は見送ることになりました。
退職から3ヶ月後にようやく解決
こうしたすったもんだの末、やっと会社から退職金を全額支払ってもらうことができました。今度は会計事務所できちんと計算され、明細も送られてきました。
退職してから3ヶ月近く経っていました。
韓国で退職金が支払われなかったら雇用労働部へGO！
韓国の退職給与法では、雇用主は勤労者が退職した日から2週間以内に退職金を支払う義務があるとされています。ただし、勤労者との合意のもとで支払いを遅延することは可能となっています。
遅延となった場合、本来であれば雇用主は遅延日数に年20％の利子をつける必要があることになっています。ただ、私は今回、退職金をもらうだけで疲れたので、利子までは請求しませんでした。
3年経てば権利が消滅
受け取る権利があるにもかかわらず、期限内に雇用主から退職金が支払われなかったら、会社の所在地を管轄する地方雇用労働部に行って相談しましょう。外国人向けの窓口もあるので、韓国語に自信がない場合は利用するとよいでしょう。
気をつけなければいけないのは、退職金が支払われなくても、3年間請求しなければ権利が消滅してしまうということです。早めに雇用労働部に相談しましょう。
고용노동부(雇用労働部)
- 公式サイト：http://www.moel.go.kr
- 代表電話番号：1350
- 時間：平日9:00～18:00
まとめ～もらうべきものはきっちりもらう
韓国の中小企業では、給与の支払いの遅延や未払いはよくあるトラブルの1つです。退職金も同様に、中小企業の雇用主はなかなか払おうとしません。
私に退職金のことを教えてくれた韓国人の友人も、退職後半年以上経ってから退職金が支払われたと言っていました。
特に相手が外国人の場合、うまくごまかして3年間過ぎてしまえば、と思っている雇用主もいるかもしれません。外国人だからと、支払うべきものをごますのは許せませんね。
外国人であることや雇用形態は権利とは関係ありません。韓国で会社を辞めることになったら、しっかりと調べて退職金をもらいましょう！
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