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韓国の研究機関で働くなら知っておきたい研究所の給与水準と年収

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韓国のビル

韓国では、高い知識や技術を持った海外の人材を誘致するための政策に力を入れています。特に国立や財団法人による研究所では、理工系の博士以上の高い専門知識を持つ外国人を積極的に受け入れています。

一方、2017年の2月には若者の失業率が12%を超えるなど、韓国は深刻な就職氷河期を迎えています。当然一般企業での外国人の求人は多くはありません。

今回は、私が3年間研究所スタッフとして働いた釜山にある気象研究所、APEC Climate Center(APCC)を例に、韓国の研究機関での給料事情を紹介します。

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韓国の民間企業の実情

韓国

はじめに、韓国の民間企業の賃金支払いの状況を簡単に説明します。

韓国の最低賃金は?

韓国の労働基準法で、最低賃金は時給で6470ウォン(約650円)となっています(2017年)。

財閥系企業と中小企業の賃金格差は3,4倍

サムスンで働く研究職の年収約年収1,000万円~1,200万円

韓国では、サムスンやロッテに代表されるいわゆる財閥系企業とその他の中小企業とでは、賃金格差が3,4倍もあると報告されています。例えば、サムスンで働く研究職の年収は約年収900万円~1,200万円です。

実際に、私が4年ほどアルバイトをした韓国の小さな貿易会社の場合、大卒で年俸が1800万ウォン(約180万円)ほどでした。ここから税金や社会保険料を引かれてしまうと、一人で暮らしていくのがやっとという手取りです。

ですから韓国では、財閥系と言えずとも大企業に入れなかったら、結婚も子供も家も諦めないといけないと言われています。このため、財閥系企業に入るもっとも確実なルートとしての一流大学入学を目指して、幼少期からしのぎを削った競争がはじまるわけです。

韓国の賃金未払いは日本の10倍!

韓国は日本から気軽に行き来でき、また文化的にも似ている面が多いので、歴史的な問題などを抜かしては日本人にとって働きやすい国です。ですが、近くて遠い国とも言われるように、韓国で働いていると日本では考えられないようなトラブルに巻き込まれることがあります。

もっとも代表的で深刻なトラブルが、賃金の未払いです。2016年12月のハンギョレ新聞の記事によると、韓国の賃金未払いの金額は日本の10倍にものぼるそうです。

先述の貿易会社でも、給料の支払いが遅延したり減額されたりというトラブルはしょっちゅうでした。ないものは払えない、と当然のように考えている経営者が多く、立場の弱い従業員はそれに従うしかないと思っているのが実情です。

慣れない海外で、いきなり給料が予定通りもらえない、などというのは絶対に避けたいトラブルです。

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国立の研究機関なら韓国でも安心

このような韓国でも、安心して働けるのが国立や財団法人などによる研究機関です。

財源がしっかりしているため、賃金未払いの心配がないのはもちろんのこと、外国人へのサポートも充実しているのが魅力です。

もちろん、修士以上の学歴や、該当する分野の専門知識などが必要になります。また、会議や文書は英語となる場合がほとんどなので、ある程度以上の英語が出来ることも前提です。

このように書いてしまうと、ちょっと敷居が高く感じられるかもしれません。ですが、どのような研究機関でもIT関連のスタッフは一人や二人いるものです。

研究機関のデータベースの管理や、アプリケーション開発のスタッフなどは、専門が研究分野と異なっていても募集があることがあります。

また、私の場合英語は日常会話レベルでしたが、韓国語が出来たため仕事で困ることはあまりありませんでした。

韓国の研究機関では修士卒でいくらもらえる?

仕事

私は、釜山にある気象研究所、APEC Climate Center(APCC)でウェブ・アプリケーション開発のスタッフとして3年間契約職で働きました。

APCCは2005年に釜山で行われたAPECの首脳会議を記念して作られた財団法人です。APCCは1年ごとに研究計画を提出し、契約更新がされ給料は年俸制です。修士卒の私の場合の給料ですが、平の研究員として年俸2000万ウォン(約200万円)でした。

博士以上の研究員の年俸も能力・役職に応じて変動します。研究主任で年俸7000万ウォン(約700万円)ほどとなっております。日本に比べたらかなり安いと感じますが、安心という付加価値がついての金額です。

私の場合は韓国人の夫の収入がメインの生活だったので、2,000万ウォンの年俸で生活に困ることはありませんでした。

ただ、修士卒の若いスタッフはほとんどが実家暮らしをしていたのを見ると、やはりこの年俸で自立した生活は少し厳しいのかと思います。博士号を取ってから結婚する、というのが研究所のスタンダードでした。

給料の支払い方法

給料の支払いは、銀行振り込みでした。銀行は指定された銀行に口座を作る必要があります。民間企業の場合も、給料は基本的に会社が指定する銀行へ振り込みされます。

韓国の所得税

韓国の所得税は日本と同様に所得に応じて課税され、源泉徴収されます。2017年の時点で税率は下記の通りです。

  • 1,200万ウォン以下:6%
  • 4,600万ウォン以下:15%
  • 8,800万ウォン以下:24%
  • 1億5,000万ウォン以下:35%
  • 5億ウォン以下:38%
  • 5億ウォン超過:40%

韓国の社会保険料

所得税以外にも、給料から天引きされる社会保険料があります。韓国では4大保険(サデボホム)と呼ばれ、国民年金、国民健康保険、雇用保険、労災保険の4つです。

労災保険以外は、ビザの種類や滞在期間などによって加入義務が異なります。私の場合はすべて加入し、給料の8%程が引かれました。

韓国のボーナスや残業手当は?

韓国

ボーナスは年末にインセンティブとして給料の1ヶ月分程の金額をもらいました。残業手当は、韓国の労働基準法で基本給の50%以上を支払う必要があると定められています。

APCCでは、私は全く残業をしなかったので余り意識はしませんでしたが、みなさんきちんともらえていたと思います。

ただし、民間企業の場合は、いわゆるサービス残業が当たり前となっているのが現状です。

韓国のその他の手当

APCCには社員食堂がなかったため、食事手当として毎月10枚程、近くの食堂のランチクーポンが配られていました。

1枚5000ウォン(約500円)相当のランチクーポンです。一人暮らしや自炊している人には、ありがたい手当だったと思います。また、住宅手当や通勤手当はありませんでした。

韓国では会社から社員にお歳暮やお中元が渡される!

韓国では、日本のお歳暮やお中元にあたる贈り物をする文化があります。

お正月やお盆は旧暦で行われるので、だいたいお正月は1月から2月の間、お盆は9月から10月の間くらいにあります。贈り物はその2週間程前から始まります。

そして、韓国では会社から社員にお歳暮やお中元の贈り物が渡されます。

APCCの場合、金額は3万ウォン~5万ウォン程度のもので、海苔や牛肉セット、缶詰セットなどの中から好きなものを選ぶことが出来ました。

まとめ

近くて遠い国、韓国。賃金未払いなど、民間の中小企業での給料に関する問題は山積みですが、税法改正や労働基準法改正など法的な面では年々制度が整ってきています。

ただ、まだまだ雇い主の意識が追いついていないのが現状です。

韓国で働いてみよう、と考えているのであれば、賃金をめぐるトラブルを避けるためにも職場選びは慎重にすることをおすすめします。

研究機関の求人情報は、研究機関のホームページなどで見ることが出来ます。ほとんどの研究機関が英語のホームページを持っているので、一度チェックしてみて下さい。

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