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中国で働くためにZビザを取ろう!就業ビザ取得まで(費用・日数・必要書類)

外国人就業証

今回は中国の就業ビザの取得についてご紹介します。

中国で商業活動を行う場合、原則として就業ビザの取得が必須となります。その他のビザであれば個人で申請することができますが、就業ビザは受け入れ企業が所管の役所に手続きを行う必要があり、外国人に対する就業ビザの発行は年々厳しくなってきているため、注意が必要です。

また、地方によって具体的手続きに差異があり、また政策の変更によって手続きの一部または全過程が変更となることもありますので、あくまでも参考としてご覧ください。詳しい情報は専門機関に問い合わせるようにしましょう。

今回は、日本人が中国で就業する場合の就業ビザ(Zビザ)申請の手続きをご紹介します。

中国の通常のビザをとりたい方はこちらの記事▶︎いざ中国へ行く時のビザ申請方法と必要書類まとめ

中国の就労ビザ取得までの大まかな流れ

初めての申請をする人には複雑でわかりにくいです。まず、簡単に大まかな流れご紹介します。
申請の過程では、日本と中国を往復する必要があります。

  1. 中国へ訪問し必要書類の申請、書類取得
  2. 書類を持ち日本へ帰国、日本で申請
  3. 必要書類を持って中国へ行き、就業ビザを取得する

就労ビザの取得までに必要な日数的には1ヶ月〜2ヶ月程度を想定しておくと良いと思います。

中国の就労ビザを取得するための現地での手続き

中国の就業ビザ(Zビザ)をとるためには、まず中国現地に行かなければなりません。

「就業許可証」を取得

中国で働くためには現地で「就業許可証」を取得する必要があります。これは当該人物の現地での就労を許可する、という人材管理行政の認可状です。

中国の受け入れ企業が、新たに受け入れる外国人社員本人に関する書類及び会社関連書類を揃え、北京市人力資源社会保障局に申請を出します。

本人に関する資料として重要になるのが、「略歴・任職資格証明」です。特に北京では近年審査が厳しくなってきており、

  1. 大学学部卒以上の学歴
  2. 2年以上の関連職歴

の2つが必須と言われており、学歴証明や職歴証明が必要になります。「就業許可証」の申請手続きには費用はかからず、不備がなければ約10営業日で取得できます。

その他、証明写真や健康診断証明を提出します。証明写真代や健康診断には費用がかかります。

なお、2016年1月より手続きは全て専用のシステム上で申請を行い、審査を通過してから受付機関に書類提出をすることとなりました。

必要書類等には変更はありませんが、記入内容に不備があればシステム上で弾かれてしまうため、より審査が厳格化したことになります。

「被授権機関査証通知表」を取得

「就業許可証」が取得できたら、引き続き受け入れ企業が現地の市商務委員会対外貿易処で「被授権機関査証通知表」の取得手続きを行います。これは商取引管理行政機関による査証発給の認可状としての位置づけとなります。

手続きにあたり、受け入れ企業は事前にインターネット上のシステムで申請を行い、約5営業日で審査結果が発表されます。審査に通過すると、システム上で「外国人来華申請報告表」を出力し、本人のパスポート写し等と共に市商務委員会に提出し手続きを行います。

書類に不備がなければ、「被授権機関査証通知表」が発行されます。この手続きにも費用はかかりません。

中国の就労ビザを取得するための日本での手続き

中国にて1回目の申請手続きが終われば、次は日本に帰ってきて申請をする必要があります。

就業ビザ(Zビザ)申請

上記、中国で取得した「就業許可証」と「被授権機関査証通知表」、有効期間が半年以上残っている本人のパスポート等の必要書類を持って、日本の中国大使館領事部または有資格の仲介業者を介して就業ビザ(Zビザ)を申請します。

ここで申請するのは、30日間の一次ビザであるため、中国への渡航後に居留許可証への切替が必要となります。詳しくは後述します。

Zビザ申請から受領までは約4営業日、30日間1次ビザ発給に3,000円の手数料がかかります。

再び中国での手続き

日本での就業ビザの申請が終われば再び、中国へ行き、最終申請をすることになります。

「外国人就業証」の取得

外国人就業証

中国への渡航から15日以内に、受け入れ企業との契約書を結んだ上で、市人力資源社会保障局のシステム上で「外国人就業証」申請手続きを行います。

審査には約1~3営業日かかり、審査を通過後、同局に本人のパスポート、外国人就業許可証、健康診断証明、労働契約書等を提出します。

書類が受理されれば、約10営業日で「外国人就業証」を受け取ることができます。しかし、ここで安心してはいけません。なぜなら手元のビザは30日間しか滞在を許されていないからです。

居留許可の取得

やっと受領した「外国人就業証」、パスポート、健康診断証明等の書類を揃え、北京市公安局出入国管理局へ行き、「居留許可」を申請します。

有効期間1年間のマルチビザとほぼ同義のもので、渡航前に申請したZビザから切り替える形で取得となります。

申請から発行まで約15営業日かかり、受領時に手続き費用400人民元がかかります。

外国人就労者のランク付けが開始

外国人就労許可証

2016年9月27日付けの国家外国専門家局からの通知によると、2017年4月1日以降、中国は外国人就労者をABCの3つのランクに分けるという政策を開始します。

北京市、天津市、上海市、河北省、安徽省、山東省、広州省、四川省、雲南省、寧夏回族自治区では先行して実施され、北京市では2016年12月1日から始まっています。

A類は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀人材で、居住を奨励する外国ハイレベル人材という位置づけで、下記の条件のいずれかを満たしている必要があります。

  • 中国の中央・地方政府の人材計画で選定された
  • 国際的に公認された実績に関する基準に適合する
  • 市場動向に基づく奨励類の職位に必要な外国人人材
  • イノベーション・起業人材
  • 優秀な青年人材
  • ポイント制で85点以上(ポイント制については後ほど詳しく取り上げます)

B類は、国内市場の需要や発展に応じて増減させ、居住を制御する外国専門人材という位置づけで、下記のいずれかの条件を満たしている人です。

外国人就労許可証

こちらがB類の許可証です。右上にBとの記載があります。

  • 学士以上の学位および2年以上の関連実務経験を持ち、一定の基準を満たす
  • 中国の大学で修士以上の学位を取得した優秀な卒業生
  • 世界ランキング100位以内の大学において学位を取得した卒業生
  • 外国語の教員
  • ポイント制で60点以上85点未満

C類は、臨時的、季節的および技術を伴わないサービス業などに従事している外国人で、国家政策に基づきながら居住を厳格に制限していく外国一般人材とランク分けされ、下記の条件のいずれかを満たしている人です。

  • 行政機関の許可または授権により雇用した者
  • 中国と外国政府の間の国家間協議に基づき雇用した者
  • 政府間協議に基づいてインターンを行う外国人青年
  • ハイレベル人材と共に中国に来る家政サービスに従事する外国人
  • 遠洋漁業などの特殊な分野に従事する外国人
  • 季節性労務に従事する外国人
  • その他、職位の割り当て管理が行われる外国人

C類にランク分けされた外国人就労者は国による割り当て管理を受けます。

ポイント制とは

国家外国専門局が発表したポイント制とは、定められた項目に応じて、基準値を基にポイントを加算していくというものです。

具体的なポイント項目は、

  • 中国国内で採用する事業者が支給する年俸(0~20点)
  • 教育程度または国際的な職業資格の証明書(10~20点)
  • 関連する継続年数(0~15点)
  • 1年あたりの勤務時間(0~15点)
  • 中国語レベル(2~10点)
  • 勤務地域(10点)
  • 世界的に有名な大学を卒業したか、グローバル500に選ばれた企業に就職した経験(5点)
  • 省レベルの外国人就労管理機関の奨励ポイント加算(0~10点)

となります。

企業が人材を派遣する場合、このポイント制でBランク以上に相当する人材が望ましいという一定の目安となります。現在、中国に駐在している駐在員の多くがBランク、またはBランクのボーダーライン上に位置づけされるという試算が行われています。

この政策の背景にあるのは?

外国人就労者のランク付け政策の背景には、優秀な人材を確保する一方、Cランクに位置づけされる外国人就労者の就労をコントロールすることで、国内の雇用を守り安定させたいという意図が見て取れます。

現在、中国では外国人の不法労働が大きな問題となっており、その問題を解消したいという狙いもあるようです。この政策が今後、就労ビザの発給に大きな影響を与えることは否めません。動向を見守る必要があります。

まとめ

中国で申請し、その資料を持って日本へ行く。そして、再び中国に戻るという手順を踏むことになります。

非常に煩雑な手続きと相当の日数を要するため、取得にあたっては余裕を持ったスケジューリングと、関係者間の情報共有が欠かせません。

また、外国人人材管理は年々厳密になってきているので、政策や手続きの更新にも注意が必要です。詳しい情報を知りたければ、在日中国大使館に問い合わせて確認してみるといいでしょう。

その他、海外に3ヶ月以上滞在予定の人は大使館への在留届の提出が義務です、中国も同様なので、Zビザをい取る予定の人は忘れず届け出をするようにしましょう。

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