ドイツの現地採用社員の詳しい給料事情とは？ボーナスや福利厚生、貯金についても詳しくご紹介

「海外で働いてみたいけど、具体的な給料事情はどうなってるの？」と思う方はたくさんいるでしょう。

額面に対して手取りはどのくらいなのか、ボーナスはあるのか、ちゃんと生活できるのか……など、疑問点はたくさんあると思います。私も最初は何も知りませんでした。

でも、ドイツの会社に現地採用社員として入社してからは、私自身が社員の給与やビザ取得などを7年間担当しました。今ではドイツの給与体系について、たくさんのことを知ることができました。

※この記事の内容は1ユーロ＝約133円

ドイツではとにかく労働契約書が大事

最初にお伝えしておきます。

実際にドイツの企業から内定をいただき分かったのは、ドイツでは労働契約書の存在がとても大きいということです。家を探すにも、ビザを取得するにも、すべて労働契約書を提示してからでないと手続きが始まりません。

労働契約書に書かれている給料額を基に家賃の上限が決められ、労働契約書に記載されている労働期間がビザの有効期間とも関係してきます。

ドイツの給与体系と給与額

私が知っているのは、自分が働いていた日系の企業と、ドイツの給与体系の小企業です。

日系企業には2種類の給与体系：駐在と現地採用

日系企業の場合は日独の国家間の決まりに基づき、日本からの駐在と、ドイツの基準に則ったローカル契約というまったく違う2つの給与体系があるので、一言で説明できるものではありません。

基本的に、日本からの駐在員は日本でもらっていた手取り額をドイツでも保証されます。 詳細は企業ごとに違いますが、健康保険や年金の扱いも現地契約社員とはまったく異なります。

一般に、駐在員は現地採用社員よりも給与・条件がいいことが多いです。

現地契約なら給料額は個々の話し合いで決定

ドイツには、国が決めたおおよその給与基準表があります。エンジニア、秘書、料理人などの職種ごとに分かれており、それぞれの職種の中でも役職と勤続年数によって細かく分類されています。

ただし、この基準はあくまで目安。実際にこの基準給与を各企業が適用するかしないかは自由です。

実際の給与は雇用主と被雇用者の話し合いで決められ、合意した給与額や諸条件を基に労働契約書を作成し、それに両者がサインすれば契約締結です。

私が働いていた会社でも、人数がそれほどいなかったため給与体系と言えるものはほとんどなく、新しい社員を雇うたびに面接でそれぞれの給与を決めていました。面接の場は交渉の場でもあるので、自分を高く売り込めた人は高い給与がもらえます。

昇給も個別交渉

先に大事だとお伝えした労働契約書。労働契約をするために作成しなくてはならない、給与額を明記したものですが、これは昇給にも関係してきます。

基本的に社員はその給与で雇われるので、労働契約書に昇給の決まりが明記されていない限り、勤続年数が長くなっても自動的に昇給するわけではありません。昇給を望む社員は、個々に給与決定者の上司に面接を申し込み、そこで昇給の交渉をします。

会社の経済状況、それに本人の成果や言い分が考慮され、昇給となる場合もあれば、そのまま据え置きの場合もあります。すべてが個人と個人の話し合いで決まります。

昇給後、会社都合で下げてはならない

ドイツでは、一度上げた給与を勝手に下げてはいけないと決まっています。下げる場合には本人の合意のサインが必要になり、景気が悪くなったとか、思ったよりその社員のパフォーマンスがよくないなどの理由で、会社が勝手に給与を下げることはできないのです。

そのため、社員の給与を上げる時は、会社側はどうしても慎重になります。実際に私たちの会社でも、昇給よりは毎年調整可能な年末の賞与で社員を評価することが多かったです。

ドイツの労働ビザを取得するには給料はいくらあればいい？

労働ビザと労働契約書はセット

ドイツ人との雇用契約であれば、上で述べたように給与など諸条件に合意して手続きすれば問題ありません。 外国人でも、一定の条件を満たし労働許可付きの無期限ビザ（一般に永久ビザと呼ばれるもの）を取得していれば、同じ手続きで雇用契約が結べます。

しかし、被雇用者が外国人で労働許可付きのビザを持っていない場合は、これだけでは足りません。労働許可のない外国人が労働ビザを取得するためには、合意した労働契約書を提出し、労働局から労働許可を得る必要があります。

私も現在は永久ビザを取得しているのでドイツ人と同じ扱いになりますが、永久ビザ取得前は、労働ビザが切れるたびに書類を用意して更新手続きを行っていました。

定められた基準以上の給料が必要

労働ビザ申請の際、労働契約書に明記されている給料額が役所の決めた目安に達していない場合は、労働許可が下りません。つまり、労働許可を得るには、企業と被雇用者の間で合意した給料額が、役所の定めた最低基準に達している必要があります。

それでは、給料がいくらであれば労働許可が下りるのでしょうか。インターネットで調べると、ある程度の目安が分かります。

例えば、年間給与額を経理で検索すると39,061〜53,324ユーロ（約520〜700万円）、秘書で探すと32,868〜45,868ユーロ（約440〜610万円）と出てきます。ただし、これは経理・秘書の全検索で出てきた結果なので、新人も経験者も含めた給与です。

ビザ取得の目安となる具体的な額は非公表

ポジションごとの目安を知りたいところですが、実は労働局はビザを取得できるための給料額を公に発表していません。非公表の理由は、国が企業によるビザ取得のための露骨な給与操作を嫌うためです。

とはいえ、私の経験上、月給2,500ユーロ（約33万円）くらいであればビザを取得できます。飲食関係だともう少し安く、料理人なら月給2,000ユーロ（約27万円）くらいあれば大丈夫です。

ただ、地域によって多少の差はあるため注意が必要。また、飲食関係でも料理長など上のポジションの場合は、もう数百ユーロ上乗せする必要があるでしょう。逆にホールでの雇用なら1,900ユーロ（約25万円）くらいでもビザが下りる可能性があります。

一度目で取得できなくても慌てない

ドイツでは難民問題もあり、ビザ取得の条件は給与のほか経験なども加わって厳しくなっています。判断基準の範囲は休暇日数や週の労働時間などにも及び、会社と被雇用者が合意しているにも関わらず、労働契約書の労働条件が悪いと労働許可を出してもらえないケースも多いです。

ただ、一度で労働許可が下りなくても心配する必要はありません。

期日までに問題点を改善

最初の申請が却下された場合、労働局から手紙が来ます。そこに、このままではビザを出せない、労働許可が必要であれば指定期日までにこの点を改善するように、という具体的条件が明記されているので、期限内に指定された問題点を改善すればOKです。

そのため、一度断られても慌てず、期日までに落ち着いて対処しましょう。雇用者と被雇用者が協力すれば、たいていは労働ビザが下ります。

自分たちだけで対処するのが難しい場合には、お金はかかりますが弁護士に協力を求めるのも一つの方法です。

ビザ発給には最低でも2〜3カ月

気をつけなければいけないのは、手紙が来てからビザが下りるまでに数週間はかかるということです。ドイツでは地域によってビザを取得できるまでの時間が違うのですが、全体的に長くかかる傾向にあります。

問題がない場合でも、雇用主と労働契約書を締結し、国に申請してからビザが下りるまでに2〜3カ月はかかると思っておきましょう。

ドイツでのボーナスと昇給

ボーナスや昇給に関しても最初に交わす労働契約書に明記され、日本のように毎年交渉し変更になることもありません。

基本的なボーナスは1年に1度、クリスマス賞与といって11月か12月に給与の1カ月分が出ます（ただし経営状況次第）。したがってドイツ人は1年の収入を、月給12カ月分にクリスマス賞与1カ月分を合わせ、月給×13カ月で計算します。

昇給については先にも述べましたが契約内容によりさまざまで、勤続年数に比例するところもあれば、契約したポジションで雇われている間は給与もそのままで昇給なしの企業もあります。

すべて労働契約を交わすときに個人個人で確認します。

ドイツでの諸手当・福利厚生

諸手当は課税対象として給与に含まれる

通勤のための交通費など日本では非課税扱いされる手当もありますが、ドイツでは交通費だろうが住宅手当だろうがすべて課税対象です。となると、わざわざ給料と分ける意味がなく、通勤手当や住宅手当は存在しないのが普通です。すべて給与に含まれます。

私が働いていた会社には給料の他に通勤手当がありましたが、これはまれなケースだと思います。

おそらく以前の日本人経営者が、日本と同様に非課税かと思い通勤手当をつけたのではないかと思われますが、実は課税対象であるとわかった後も慣習でそのまま残っているのでしょう。

会計事務所のシミュレーションでもやっぱり課税対象

ドイツでは、給与計算は会計事務所に依頼するのが一般的です。会計事務所は会計部門と給与部門に分かれ、内容に合わせて各部門の担当者とやり取りします。

ドイツでは給与関係の規則がよく変わり、2年に1度は給与関係の税務調査が入ります。しかも、すべての給与・会計情報を、すべて電子データで税務署に提出することが義務付けられています。かなり煩雑な作業になるので、給与計算を独自で行っている企業はほとんどありません。

会社の担当者は、給与計算に必要な情報を毎月会計事務所に知らせ、それを基に計算してもらいます。

以前、非課税扱いになることを期待して、当時の社長に住宅手当を出そうと思い会計事務所にシミュレーションしてもらったことがあります。結果、住宅手当は非課税になるわけではなく、給料に上乗せするのと何も変わらないということで取りやめたのでした。

役職手当や退職金もなし

資格手当、役職手当は会社によるのかもしれませんが、あまり聞いたことはありません。弁護士や医者、その他の資格者の給与はその資格を持った前提の額なので、特別に資格手当はつきません。

また、終身雇用制などなく、社内ステップアップ習慣もあまりないドイツです。ステップアップは、転職して上のポジションを狙うのがスタンダードなので、退職金制度も特にありません。

長年勤める社員に対する慰労の意味合いがある制度は、ドイツでは必要ないのかもしれませんね。

各種福利厚生は？

前述したように、どんな名目でもすべて課税対象になるので手当は基本的にありませんが、私のいた会社では例外として1年に1度、1人50ユーロ（約6,000円）程度の社員全員を対象としたクリスマス会などの食事会は、個人負担なしで参加できました。

大手企業なら社員食堂があったりもします。

また、ドイツの企業も日本と同じように、社員の健康保険や年金を半額負担します。これも福利厚生のうちと考えることができれば、ですね。

社員寮はあまり聞きませんが、日系大手企業だと社内の総務が家探しを手伝ってくれたり、ある程度の補助金が出たりするところもあります。ただ、これは日本からの駐在員に対してだけで、現地採用社員には適用されません。

その他、出産祝いや結婚祝いなどはドイツ企業では特にありません。

大手企業なら例外あり

ただし、大手企業でスポーツ大会などのスポンサーをする会社なら、優遇制度は期待できます。

例えば、サッカーやテニスの大会のスポンサーについている企業は大会側からチケットを受け取るので、それを社員が使うこともあります。数に限りがあるので、全員が特典を受けられるわけではありませんが。

国の手厚い保障が手当や福利厚生をカバー

ドイツでは、社員のために手当や福利厚生を充実させるよりは、その分ベースの給料を上げるのが普通です。個人個人違う背景を持っており、人の入れ替わりも激しいので、万人が喜ぶような福利厚生を考える意識はないと思います。

休暇100%消化義務、その他病欠の義務、病欠の間の給与補償、原則残業なし。福利厚生と呼べるかどうか分かりませんが、個人主義のドイツで社員に対する保障はこれくらいです。

企業が個別に手当を出す必要はない

日本のように一都市集中ではないので、地域手当は必要ありません。会社が扶養手当を出すこともありません。夫婦共働きが基本なので、そもそも扶養という概念もあまりありません。

何よりも、企業が福利厚生を考えるよりも国の保障が手厚いのです。保育園などは国から補助金があり、児童手当も国から出ます。医者にかかるのも基本的には無料です。

ドイツで働く人は、これらの制度により守られているのです。

唯一あるのは残業手当

ドイツ人は基本的に残業しませんが、もしした場合、残業手当は給与の時給分の1.25倍です。

なお、日曜・祝日はレストランなどの例外を除いて、基本的には出勤してはいけないことになっています。

ドイツでの給与支払い方法とドイツの銀行

社員の給与は、基本的には全員銀行振り込みです。ただし、外国人でまだ銀行口座がない場合は例外的に手渡しもあります。口座指定はあまり聞きませんが、大手企業で銀行の株主になっている場合などは、その銀行を指定されることもあります。

ドイツではたいていの銀行で24時間無料でお金が下ろせます。銀行の営業時間外でも、自分が口座を持っている銀行であればキャッシュカードで入り口の扉を開けて、いつでも中に入ることができます。もし銀行内に入れないとしても、外に出金用のATMがあります。

大手都銀ならドイツのどこにでも支店が

ドイツでは、ドイツバンクやコメルツバンクが日本の大手都銀にあたります。これらの銀行であれば、ドイツのどこにでも支店があるので、出張などの移動先でもいつでもお金を下ろすことができます。

日本円を現地通貨で下ろせるインターナショナルバンク

ドイツに来てすぐには銀行の口座を作れないかもしれません。そんな場合に備え、日本のインターナショナルバンクの口座を開いておくのも一つの方法です。ドイツでインターナショナルバンクとして有名なのは、かつてのシティバンク、現在のターゴバンクです。

私も昔、ドイツで銀行口座を作る前は、シティバンクの口座にある日本円をドイツのシティバンクでユーロで下ろしていました。自動的に現地の通貨で下ろせるのが便利なところです。日本に口座があれば、ドイツに口座を作る前のつなぎとして使うことができます。

日本への送金ならポストバンク

ドイツから日本に振り込みをすることもあるかもしれません。レートや手間を考えると、おすすめなのはポストバンクです。ポストバンクは日本でいう郵貯で、ドイツの郵便局が経営しています。ここからオンラインで日本の郵貯に振り込みができます。

レートも手数料も、私が知っている中では納得のいくリーズナブルなものでした。

地域密着、いつでもどこでも便利な地銀

地元で便利な銀行といえば、やっぱり地銀。自分が働いている地域の銀行に口座を開くのもおすすめです。町中の至る所に支店があるので、いつでもどこでも24時間無料でお金が下ろせます。

都市によって違いますが、例えばハンブルクであればハンブルガーフォルクスバンクやハスパなどが地銀にあたります。

ドイツで働くと税金はどれくらい引かれるの？

税金に関しては、ドイツ人と同じ扱いの現地採用社員として雇われるか、日系企業の駐在員として雇用されるかによってまったく違います。大手日本企業とドイツは特別な労働協定を結んでおり、その中に給与や税金の扱いも含まれているのです。

手取り給与は額面の6割　

ドイツは社会保障がしっかりしているだけに、徴収される税金はとても多いです。所得税、健康保険、年金、失業保険など給与の4割は税金や社会保険料です。手取りは総支給額の6割だと思ってください。

ただ、4割というのは一人で生活している場合です。配偶者が働いている場合、子どもがいる場合など、状況によって徴収額は変わってきます。

私が働いていた会社は日本人経営でしたが、日本と資本のつながりはなく、会計上は一般のドイツ企業でした。そのため、給与に対する税金もドイツのスタンダードなものです。

多く払う分、生活は安心

とにかく驚いたのは、引かれる額の多さです。日本の感覚でいうと、給料自体それほど高くないのに4割が税金と社会保険料で引かれてしまい、これでやっていけるのかと不安になるくらいです。

しかしその分、社会保障制度がしっかりしているので、実際には問題なく生活できます。

ドイツで働いて貯金はどれくらいできるの？

貯金がなくても生活できる環境

上述したように給与の4割が引かれるので、ドイツではなかなか貯金はできません。

ただ、医者にかかっても歯医者以外の医療費は基本的に無料、失業保険や年金などの制度も日本よりは手厚くセーフティネットがしっかりしています。そのためか、ドイツではあまり貯蓄の習慣はありません。

ドイツ人の生活は基本的に質素です。趣味は年に一度の休暇旅行で、それ以外は散歩や自転車やマラソンなどをする人が多いです。日曜日はお店も閉まっており、散歩をしてカフェでケーキを食べるくらいです。

こんな具合なので、あまり貯金しなくても生活できるのかもしれません。

実際、貯めるのは難しい

私の場合は日本で働いた後、ドイツで10年の学生時代を経てドイツで社会人に復帰、引っ越しをしたり新しく買いそろえなければいけないものが多かったりしたため、最初の数年はほとんど貯金できませんでした。

給料が上がってからは貯金できるようになりましたが、日本への帰国の回数が増えたり、近隣のヨーロッパに旅行に行ったりで、充分な貯金ができたとは言えません。なんといっても4割が取られてしまうのですから。

ドイツで働くためのおすすめ転職エージェント2選

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まとめ〜労働契約書のチェックを怠りなく！

ドイツでは労働ビザの有無、職業、ポジション、交渉力で給料に大きな違いがあります。税金も、駐在員として働くのか、通常のドイツの労働契約書を交わすかので大きく異なります。

自分がどのケースに当てはまるのか、労働契約書を締結してから慌てないように事前にしっかり確認しておきましょう。

労働契約書はドイツのルールに則るため、ドイツ語で書かれているものが有効です。英語の翻訳があったとしても、ドイツ語がオリジナルとみなされます。もしドイツ語に自信がないなら、誰かに内容を確認してもらいましょう。

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